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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051190072232.html から転載。
【政治】
道路族議員に３３２０万円献金 トラック協政治団体
2008年5月11日 07時24分
全国のトラック運送事業者が加盟する社団法人「全日本トラック協会」（全ト協、東京都新宿区）の関連政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）が２００６年、自民党の古賀誠選対委員長が会長を務めるトラック輸送振興議員連盟の国会議員ら５４人に、パーティー券購入などで計３３２０万円を献金していたことが分かった。
各都道府県のトラック協会（ト協）は毎年、総額１８０億円前後の「運輸事業振興助成交付金」を都道府県から受けており、その交付金の一部が道運研を通じ「事実上、政治家へ還流しているのでは」との批判が出ている。
道運研は全ト協の副会長が代表。０６年の政治資金収支報告書によると、自民５２人、民主１人、公明１人に献金していた。
最多は国土交通省ＯＢの藤野公孝元参院議員（０７年に落選）の５７０万円。次いで多いのは渡辺具能（ともよし）衆院議員（１９０万円）と荒井正吾元参院議員（１８２万円）のやはり同省ＯＢ。４番目は古賀氏の１５０万円だった。
藤野氏は「献金は昨年の参院選に合わせて増えた。業界の厳しい現状を考え、暫定税率分の徴収凍結などを訴えてきたので、評価してもらったのでは」と話している。
交付金はトラックやバス燃料にかかる軽油引取税に暫定税率が導入された１９７６年、激変緩和策として創設され、各ト協の収入の大半を占める。
交付金の２５％は全ト協に納められ、全ト協が事業者に低利融資や利子補給などを行う。一方、各ト協の政治団体から道運研には寄付や懇親パーティー券購入の形で資金が流れ０６年には約８８００万円が渡っていた。
全ト協は自民党の強力な支持団体で、理事長は国交省ＯＢ。ほかに総務省などから４人の官僚ＯＢが理事に天下りする。トラック議連と連携し、高速道路の料金割引などを国交省に要望している。
【運輸事業振興助成交付金】 軽油引取税に暫定税率が導入された際、「当面の輸送力確保」を名目に創設されたが、現在まで続いている。都道府県が交付しながら国交省が所管する異例の補助金。累計で５５１２億円が交付された。中央と地方のトラック協会が積み立てた基金は２００６年度の残高で計１３２８億円。トラック事業者に対する助成事業などを行っている。
（中日新聞・東京新聞）
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