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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080512ddm001010071000c.html
◇首相「何があっても、解散も辞職もしない」
◇「みのさんに理解してもらわないと…」
ガソリン（揮発油）税の暫定税率が復活した直後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞では１８％を記録した。極めて低い水準で政権に黄色信号がともった。支持率低下の動揺が解散回避の一点で、かえって自民党の結束を促している。
衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた４月２７日夜、福田康夫首相はひそかに首相公邸に森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長を呼んだ。
首相は２人に「国内の政治状況で外交日程がなかなか決められない」とぼやいた。そして首相はこう続けた。「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」「支持率は気にせず、外交を粛々と進めていく」
首相の弱気を心配していた森、青木両氏には安堵（あんど）のセリフで、いきおい話題は内閣改造に及んだ。３人は改造時期を巡り▽北海道洞爺湖サミットより前▽サミット直後▽党役員改選期の９月−−の各案について意見交換したという。
青木氏は「支持率なんて気にしたって仕方ないわね」と周囲に語る。青木氏の「１００％理論」。世論調査の支持率が低くても、党内の支持率と合わせて１００％になれば、政権は維持できるというものだ。人事で人心を掌握する改造がその決め手というわけだ。
この会談は党内の動揺を先手を打って封じ込めようという、実力者の腹合わせだった。
しかし、その翌２８日、国会内で開かれた首相と公明党の太田昭宏代表らとの党首会談。公明党の出席者からこんな指摘が出された。
「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方がない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」
日銀総裁人事での武藤敏郎副総裁の昇格提案などで、首相は新聞の社説から比較的、好意的な評価を受けた。しかし、テレビ番組の人気司会者から批判を受ければ、支持率上昇はないという懸念だ。
特にガソリン価格や後期高齢者医療制度などの生活テーマでは、自民党もテレビに神経をとがらせる。党の部会などでは「朝の番組でみのさんが、民主党と同じ主張をした」などと話題になり、「テレビ出演する議員は、執行部が人選して弁の立つ人を送り込め」などの注文も出る。
７日の津島派幹部会。津島雄二会長は「『次の選挙では自民党に入れない』という人が増えている。地殻変動が起きている」と語った。連休中に選挙区でベテラン議員が感じた支持率低下を裏付ける逆風。多くの自民党議員の共通認識だろう。
毎日新聞 2008年5月12日 東京朝刊
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フォローアップ:- 読む政治：（その２止） 低支持内閣、反転なるか（毎日新聞） クマのプーさん 2008/5/12 12:02:53
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