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(回答先: 週のはじめに考える アジアの優しき人々（東京新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 5 月 18 日 09:06:48)
インドネシア介護士受け入れ １施設に複数、給料日本並み（中日新聞）
2008年5月18日 朝刊
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れで、厚生労働省などが定めた具体的な受け入れ条件案が１７日、分かった。来日したインドネシア人が孤立しないよう施設１カ所の受け入れ人数を原則、少なくとも２人とし、上限を５人と定めた。
受け入れ希望施設が多数に上った場合は、介護士は１５０法人、看護師は１００法人まで審査で絞り込む。受け入れ先は渡航費や研修費用などとして、１人当たり計約４６万円を負担する。
７、８月に来日する候補者は半年間、経済産業省の外郭団体が持つ研修センターなどに宿泊し、日本語や介護、看護の基礎知識を学習。宿泊費や食費は日本政府が負担し、１人１日１２００円の生活費が支給される。
研修後は受け入れ先で働くが、同様の仕事をする日本人と同水準の給与が支払われる。
施設側は候補者が働きながら国家試験に合格できるよう、研修責任者を配置し、研修計画を作成。研修費用は原則、施設側が負担。日本語学校などで勉強する場合も可能な範囲で費用を助成する。
研修状況は仲介機関の「国際厚生事業団」に定期的に報告する。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051802012163.html
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