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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000027-yom-pol
全国特定郵便局長会（全特）は１８日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。
民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。
今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。
総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長（東京）を選任し、会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。
総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新３党の国会議員６人が出席し、国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。
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