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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/18/#000881
2008年05月18日
戦後の日米関係は密約で塗り固められた歴史に違いない
１８日の東京新聞がまた日米間のあらたな密約をスクープしていた。
ここまで密約が次々と出てくると、もううんざりだ。
戦後の日米関係は密約で塗り固められた歴史ということになる。
例によって機密解除された米側の公文書で、その密約は明らかになった。
東京新聞の記事によれば、日本に駐留する米兵の事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意していたという。
実際に日本側は、その後約５年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたという。
後になって米側は、この密約を公表し、日本国民の知る形で日本の裁判権放棄を認めさせようとしたらしい。
しかし、その時の首相であった岸信介氏も、さすがに国内での反発を恐れ、応じなかったらしい。
すなわち秘密合意は６０年の安保改定後も引き継がれ、米側は、日本の裁判権放棄の実態を、韓国や台湾との地位協定交渉の際に言及しようとした。
しかし、密約の存在が国民に知れることを恐れた日本政府、外務省は、この米側の要求を拒否し続けたというのだ。
日米間の密約といえば、毎日新聞の元政治部記者である西山太吉氏が暴露した、沖縄返還交渉の裏で、条約上は米国が負担する事になっていた現状回復の工事経費を、日本側が肩代わりして負担するという密約が有名である。
しかし、その密約をすっぱ抜いた元毎日新聞の西山太吉元記者は、他にも重大な密約があるに違いないと言い続けている。
沖縄返還交渉時の外務省北米局長であった吉野文六氏も、他にもいくつかの密約があったことをほのめかしている。
それでも、政府・外務省はその存在を否定し続けている。
米国側が、公文書の機密解除をして、もはやその密約の存在を認め、発表しているのに、である。
一つでも密約を認めれば、次々と密約を認めざるを得ず、岸元首相ならずとも、「恥ずべき事態」となる事を外務省は恐れているのだ。
しかし、外務省が密約の存在をかたくなに否定すればするほど、「恥ずべき事態」である、密約で固められた日米戦後史が浮き上がってくる。
隠し事を抱えたままの外務省に、毅然とした外交が出来ないのも無理はない。
密約の存在が国民に知れ渡ることにおびえ続ける外務省に、まともな外交などできるはずはない。
日本の外交の決定的な弱点がそこにある。
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