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『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言 − MyNewsJapan
http://mynewsjapan.com/reports/837
転載不可なので 上記アドレスから全文を読んでほしい。
概略はこうだ。
＞◇原因はバブル崩壊＋派遣法改正
企業は、人（人件費）の過剰を解消するために、新規採用を抑制するにとどまらず、正社員を採用せずに派遣社員を採用し始めた。これは小渕内閣時代の９９年、派遣法改正によって、派遣先の職種が原則自由化された影響が大きい。
＞◇Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森
こうして考えると、「新しい貧困」の戦犯は、バブルを軟着陸できなかった竹下内閣（1987〜1989年）、そして９９年の派遣法改正を行った小渕内閣が双璧である。森永卓郎氏がなにかにつけて糾弾する小泉構造改革とは、全く何の関係もないことが分かるだろう。
＞◇連合の既得権に切り込め
では既に発生してしまった「若者の貧困」はどうすれば解決するのか。これは連合と経団連から、それぞれが持つ既得権を奪わないと解決しない。それぞれ自民党と民主党の支持母体なので、政治家連中は言い出すことができないからこそ、この問題が放置されているのだ。
＞◇小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘
だが各種データと貧困の実態が、この理論の嘘を証明した。景気がいくら回復しても、その取り分は正社員には回ってこないし、ましてや非正規の下々の者にはまったく回ってこないことが分かったのだ。どこに回っているかといえば、これは圧倒的に株主である。
＞今の20代30代の正社員は、成果主義のなかで勝ち抜くために、自分のことで精一杯だ。だから、なんとかハック、レバレッジなんとか、といったノウハウ本が売れている。雨宮処凛て誰？という世界で、貧困問題など考える暇もない。
＞◇経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート
株主への配当も怠れない、総人件費は上げられないとなると、人件費の社内での配分を変えるしかない、という結論になる。では企業内の、どこに経済合理性のない人件費が残っているのかというと、それは貰いすぎ中高年の給料だ。
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