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http://www.nhk.or.jp/news/k10014709081000.html
自衛隊派遣 恒久法本格議論へ
5月20日16時22分
自衛隊を海外に迅速に派遣するための恒久的な法律について、自民・公明両党の責任者が会談し、今週中にも与党のプロジェクトチームを発足させ、本格的な議論を始める方針を決めました。
自衛隊の海外派遣のための恒久的な法律をめぐっては、公明党が慎重な姿勢を示していたことから与党としての協議は見送られてきました。こうしたなか、この問題の両党の責任者を務める自民党の山崎前副総裁と公明党の山口政務調査会長代理が会談し、山崎氏が「今の国会の会期末までに法案の要綱をまとめるため、一刻も早く与党のプロジェクトチームを立ち上げたい」と述べ、協力を求めました。
これに対し、山口氏も応じる考えを示し、今週中にも本格的な議論を始める方針を決めました。
自民党が恒久法の議論を急ぐ背景には、新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動の期限が来年１月に切れることから、それまでに法律を整備したいというねらいがありますが、党内には「恒久法の整備はハードルが高く、新テロ対策特別措置法の期限の延長で対応すべきだ」という意見も出ています。
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