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http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/25/#000894
2008年05月25日
沖縄問題が解決しないのは、本当の事が知らされていないからだ
「知らぬが仏」という言葉がある。英語にも同じような言葉がある。「無知は幸いなり」（ignorance is a bliss)である。
古今東西を問わずこの言葉には真理がある。知らなければ怒ったり、悩んだりしなくて済むからだ。知ったところでどうすることも出来ないのならば、いっそ知らないほうが楽である。
しかし、国民がそのような受身に終始しまえば、世の中はいつまでたっても変わらない。為政者の悪は、それをいいことに増徴していく。
だから、つらくても真実を直視しなければならない。自分に直接関係がなくても、無関心でいることは危険な事なのである。いずれ自分の身にも悪政の結果が及んでくるのだ。
２５日の朝日新聞に学ぶところがあった。私が知らなかった沖縄問題の本質を発見した。
沖縄問題がいつまでたっても解決しないのは、我々が本当の事を知らないからに違いない。
朝日新聞編集委員の片岡秀俊氏が、仲井真弘多、稲嶺恵一、大田昌秀の歴代沖縄三知事にインタビューをして、その言葉を紹介していた。
復帰３６年たっても米軍基地の７５％が集中する沖縄の現状が変わらず、日米合意から１２年過ぎても普天間基地返還は一向に進まない。この現状をどう見るか、という質問に、これら三知事がどう答えていたか。
いずれの知事も沖縄の負担軽減を望む点では一致する。それは沖縄県の知事としては当然である。
しかしそのような一般論を一歩進め、普天間基地の移転問題をどうするか、という各論になると、問題の本質が俄然浮き彫りになる。
仲井真知事は、県内移転はやむを得ないが、問題は「沖縄県や地元も合意した普天間の代替案（辺野古沖合案）を、稲嶺知事の頭越しに政府が勝手に変更したため」であると、あくまでも地元の了解と納得を強調する。
これに対し稲嶺知事は、「代替施設の固定化は絶対避けたい」との思いで「代替施設使用期限１５年」を主張し、「その実現に力を尽くした」事を強調するが、やはり同様に「県と市町村、漁協まで一致した沖合案が変更になり、難しくなった」と、政府の進め方が問題だったと答えている。
基地の固定化には反対だとしている点で仲井真知事より沖縄県の負担軽減を強く訴えてはいるが、基本的には政府との条件闘争に過ぎない。
これに対し、太田知事の発言は、沖縄問題に関する本質論を、次のように、私に教えてくれた。
・・・県内移設にノーといったのには、二つの理由がある。
一つは今回の代替施設（案）が、米軍が６０年代に作った計画によく似ていた（からだ。すなわち米国は）本土復帰で沖縄に安保条約が適用される前に、嘉手納以南の基地を辺野古周辺に集約する計画だった・・・これは米軍が望む基地強化にほかならない。
もう一つは米会計検査院の報告が、日米政府の言い分と異なっていた点だ。米会計検査院によると代替施設は運用４０年、耐久２００年の設計だという。これは基地の永続化である・・・
この指摘が正しければ、日米両政府は示し合わせて、沖縄県民、日本国民の無知につけ込んで、基地の機能強化、固定化を図ろうとしていたと言うことである。しかもその経費の多くを負担させられる形で。
日米軍事同盟が重要だと考える人がいてもいい。政府がそれを国民に説得するのもいい。しかし堂々と真実を述べてからそれを行うべきである。
真実を知れば知るほど日米軍事協力はおかしい、となれば、それはやはりおかしいのである。
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