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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008052602000133.html
2008年5月26日 朝刊
与党は二十五日、イラクへの航空自衛隊派遣の根拠で、二〇〇九年七月末に期限を迎えるイラク復興支援特別措置法の延長を求めない方向で調整に入った。延長には野党が反対するのが確実な情勢なのに加え、名古屋高裁がイラクでの空自の活動を違憲としたことや、ブッシュ米大統領が来年一月に退任することなど内外の情勢を踏まえたもの。これを機に、自衛隊のイラクからの撤収時期について議論が行われる見通し。
自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁は同日、都内で行われた討論会で「イラク特措法の延長は難しい」との見通しを示した。
討論会後、山崎氏は記者団に、多国籍軍の駐留根拠である国連決議が十二月末で期限切れとなることも指摘した。
公明党幹部も「そろそろイラクからの撤退時期を考えてもいい」と述べた。
一方、政府・与党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、八月中旬に召集する方針の臨時国会で、来年一月に失効する新テロ対策特別措置法（給油新法）の期限を延長する方針。
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