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日銀副総裁人事は今国会で決着すべきである(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 5 月 28 日 18:43:34: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_b95b.html

2008年5月28日 (水)
日銀副総裁人事は今国会で決着すべきである

財務省は日銀幹部ポスト喪失に強い危機感を抱いている。財務省利権を擁護する勢力が真の「守旧派勢力」であり、その中心に自民党清和政策研究会(清和会)が位置しており、小泉元首相は一貫して財務省利権の維持拡大に力を注いできた。この意味では小泉元首相が守旧派勢力の中心的存在とも言えるのであり、官僚利権根絶に進もうとする民主党の多数派勢力と真っ向から対立している。


道路財源問題についても、道路特定財源の一般財源化を熱望してきたのは財務省である。「一般財源化」は財務省利権の拡大を意味する。「道路特定財源」から「一般財源」への移行は、「道路族」から「財務族」への権力移転=所得移転を意味するだけにすぎない。  


暫定税率の廃止は「国家権力から国民への所得移転」をもたらすが、特定財源から一般財源への転換は「道路族から財務族への所得移転」の意味しか持たない。一般財源化を過大評価している議員は、この意味で「財務族」議員と判断してよいだろう。


国土交通省を基盤とする道路族議員は一般財源化に反対するが、財務省に影響力を持つ道路族議員は一般財源化に必ずしも反対しない。財務省が死に物狂いで抵抗するのは税源の減少だ。税源は利権そのものなのだ。一般財源化が「改革」であるというのは、財務省利権を拡大するためのプロパガンダ、かくれみのである。  


5月18日のNHK「日曜討論」で、自民党の伊吹文明幹事長は消費税増税を含む税制抜本改革の論議が必要だと強調した。これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は、将来的に消費税増税は避けて通れない課題だが、国民に負担増加を求める前に、天下り利権などの官僚利権を排除することが先決だと述べた。


財務省と政府与党は社会保障制度の財源確保の名目で消費税の大幅増税を画策している。年齢別人口構成の急激な高齢化が進展するなかで、年金、医療、介護の社会保障制度の重大な設計ミスの矛盾がますます顕在化し、消費税の増税を含む抜本的な制度再構築は必須になる。


しかし、その際、最も重要なことは国民に負担増加を求める前に、官僚利権を根絶することである。ガソリン税の税率を暫定的に引き上げていたのなら、その目的の多くを達成したいま、暫定税率部分を国民に返上するのが筋である。税源を国民に返還することによって、官僚機構がむさぼっている利権支出が強制的に排除されることになる。


小泉政権以降に急激に加速したのが、障害者、高齢者、非正規雇用者、母子世帯などの社会的、経済的弱者を冷酷に切り捨てる政策だ。後期高齢者医療制度は小泉政権の政策基本姿勢を象徴的に示すものである。天下り機関には年間12兆円もの巨額の財政資金が投入されている。このなかの無駄な利権支出を排除すれば、社会保障に振り向ける大きな財源を確保することができる。高齢者に過酷な政策を強行実施することを十分に回避できる。消費税増税などでの国民負担増加政策は、官僚利権を根絶する施策を完了したのちに国民に理解を求めるべきである。   


日銀副総裁1名と審議委員1名が空白のままになっている。福田政権は本年3月の日銀人事の決定期限に向けて、空白を作ってはならないことを強く訴えていた。ところが、福田政権が提示した案に参議院が同意しなかったために、2名のポストが現在も空席になっている。政府は一刻も早く空白を埋める責任を負っている。


日銀人事に参議院の同意が必要なのは、日本銀行法がこのことを定めているからだ。民主党は財務省の天下り利権構造が、日本の最重要の構造問題であるとの認識の下に、政府提案に反対の意思表示を示してきた。この反対理由は正当なものであり、私は民主党の勇気ある決定を強く支持する。  


日本銀行法が衆参両院での同意を日銀人事決定に求めている以上、福田政権はこの法律の定めを尊重しなければならない。福田政権の提案が参議院で否決されたのは、参議院の多数が人事案に反対したからだ。人事案を不同意とした参議院の多数議員は有権者により選挙で選出されており、参議院での決議は有権者の意向を反映している。それを「何度も提案したのに否決する民主党が悪い」とか、「かわいそうなくらい苦労している」から何とかしてくれと言うのは、福田首相が民主主義制度を理解していないことを告白しているようなものだ。  


政府は今国会に副総裁人事案を提示しない方針を固めたと伝えられている。一方で、法律改正により日銀人事決定における衆議院優越を定めることを視野に入れているとも伝えられている。目指すところは財務省の利権死守だ。現在の法律が衆参の同意を必要としている以上、政府はこのルールの下での人事決定を速やかに行うべきだ。


民主党が賛成し得る人事案を提示すれば、人事は問題なく決着する。マスコミへの事前情報リークをしないことが約束されているなら、その約束も守るべきだ。植田和男東大教授(元日銀審議委員)など、有力な候補者は多数存在する。


決定を先送りし、衆議院の3分の2以上の多数により、参議院の意思を踏みにじることを繰り返すことこそ「権力の濫用」である。日銀副総裁人事は今国会で決着をつけなければならない。


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