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食糧自給率が40%しかない日本に大量の移民がやってきたら日本はどうやって彼らを食わせて行けるのだろうか?
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/568.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 01 日 15:07:53: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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食糧自給率が40%しかない日本に大量の移民がやってきたら
日本はどうやって彼らを食わせて行けるのだろうか?

2008年6月1日 日曜日

◆<コメ支援>フィリピンにMA米で支援検討 5月19日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000105-mai-pol

政府は19日、コメ不足に直面しているフィリピンに対し、米国などから義務的に輸入しているミニマムアクセス(最低輸入義務、MA)米の一部を支援に回す方向で検討していることを明らかにした。コメは世界的な需要増加で海外で不足感が高まっており、米政府はこれまでの方針を転換して日本にMA米の対外援助への活用を認める方針を打ち出した。

 農林水産省の白須敏朗事務次官は19日の会見で、フィリピン政府からMA米20万トンの放出を求める要請を受けたと明らかにした。これを受け、政府は無償支援とするか、有償とするかなどの検討に入っている。また、農水省所管の社団法人が、国内の生産調整に伴う約5万トンの余剰米を売却する方向で調整している。

 日本は世界貿易機関(WTO)の協定に基づき、コメを一定量、海外から輸入する義務(ミニマムアクセス)があり、昨年10月末現在で約150万トンの在庫がある。米国はこれまで、MA米を日本国内で消費するよう要請していたが、米通商代表部は15日に「国際市場を沈静化させるため、特別の検討が正当化される」との声明を発表し、途上国援助への活用を容認する意向を示した。【工藤昭久】


◆食の奪い合い、分かち合い 週のはじめに考える 6月1日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008060102014139.html

世界各地で食べ物の争奪が頻発し「食料危機」がサミットの俎上(そじょう)にのせられるまでになりました。日本の自給率は39%。対岸の火事ではありません。

 福田康夫首相は一日欧州に出発してサルコジ仏大統領らと会見、ローマでの食料サミットにも出席します。首相は七月の北海道洞爺湖サミットの議長として食料危機の打開策を見いださねばなりません。訪欧はその地ならしです。

 毎日2万4千人が餓死
 食料争奪はアフリカ、アジア、中米の二十カ国以上に広がり、フィリピンではコメ調達先のベトナムが国内向け優先で輸出を制限したため、レストランのメニューが“半ライス”に減らされました。中米ハイチでは豆類などが急騰して民衆の抗議デモが暴動に発展、議会が首相を解任しています。

 二〇〇七年を境に小麦、トウモロコシ、大豆が三倍に、コメは今年に入って三倍以上も値上がりしました。穀物は自国でも消費し、輸出に回される量が限られるので、逼迫(ひっぱく)の兆しが見えると途端に高騰します。奪い合いは貧しい国々で起きています。資金が不足し買い負けてしまうからです。

 価格急騰は中国などの需要増、バイオ燃料の穀物利用、干魃(かんばつ)などの気候変動が主因です。投機資金の穀物市場への流入も拍車をかけています。当面の供給はしのげても、食料配分の世界秩序にきしみが生じたと見るべきでしょう。

 一九九六年、ローマの国連食糧農業機関(FAO)が八億人の飢餓人口を二〇一五年までに半減させる目標を掲げました。しかし現実には年間四百万人も増え続け、今では八億五千万人を超えて連日二万四千人が餓死しています。

 この四月、農林水産省が食料安全保障課を新設しました。きっかけは昨春、上昇を始めた米シカゴ商品取引所の穀物相場です。

 食料安全保障課の新設
 世界の総人口は五〇年には今の六十五億人から九十億人に増えると試算されています。FAOの食料在庫統計も低下が続き、いずれの数字も将来の食料不足を予測させるとの判断でした。九三年、深刻なコメ不足に見舞われ、農水省は国内混乱とタイ米緊急輸入という苦い体験をしています。

 安全保障課は穀物の需給変動などを分析し日本の農政に反映させる役割を担います。しかし食料の安定確保に即効薬はありません。テレビなどは買えなくても我慢すればすみますが、食料の欠乏は人々の生存にかかわります。三十一日、町村信孝官房長官は百万ヘクタールを超すコメ減反を見直すべきと述べました。異論はありません。

 英国は工業を振興し食料を海外に委ねる国際分業を進めてきました。食料自給率は40%台を低迷しましたが、七三年に欧州連合の前身、欧州共同体加盟を機に共通農業政策による財政支援で農家の生産意欲を刺激し、小麦輸出国に転じて八二年以降は、ほぼ70%台を維持しています。共通政策の恩恵とはいえ、英国政府が万が一に備えて食料安全保障の気概を示したからこその回復と言えます。

 欧州連合は食料高騰を受けて減反政策の廃止案を加盟国に示しました。参考になるはずです。

 日本は主食用のコメは全量自給しています。目下、小麦と遜色(そんしょく)のない米粉パンの試作が進められており、転作奨励金などで後押しし、早い商業化が期待されます。コメ以外も自給率の引き上げが求められます。「外国から買える」の危うさから目をそらし、不測の事態への備えを怠ってはいけません。

 食料配分の秩序がきしんできたとはいえ、資金が潤沢にあれば現状では農産物の輸入は可能です。それが「作物の収穫がままならない。カネもない」では悲惨です。

 内乱、虐殺で難民が続出しているアフリカのスーダン、ダルフール地方の政情不安もその一つ。難民生活が食料生産不能の環境に追いやり、大勢の餓死者を出す悪循環の典型になっています。

 昨年十月、FAOのディウフ事務局長は「地球には現在の総人口を養える食料があるはずだ」と力説し、誰に対してでも食料を得る権利を保障するよう訴えました。

 地球人口は養える
 牛肉一キログラムの生産には十一キログラムの飼料穀物が必要です。経済が豊かになれば肉類もテーブルを飾ります。世界の十六億人が太り過ぎと診断されており、ディウフ氏の発言には、栄養過多を戒めて食料を途上国などに回せば飢餓を救えるという、分かち合いへの期待が込められています。

 横浜で先月開かれたアフリカ開発会議は、コメ生産量倍増の行動計画を採択しました。福田首相はサミットで品種改良などの技術支援を提案しますが、同時に、分かち合いの思想とシステム構築を発信する場にもすべきです。

(私のコメント)
日本の政治家は負け犬根性が身についてしまって、アメリカ政府の言う事には何でも受け入れる事で、外交から防衛に至るまでアメリカ任せにしてしまってきた。食品安保についても同じであり、農業政策においてもアメリカの言うがままであり、米国産牛肉を無理やり食わされようとしている。さらには最近は大豆が高騰してアメリカから遺伝子操作された大豆が豆腐や醤油用に輸入されているようだ。

コメに関しても国内で余っているにもかかわらずアメリカから77万トン輸入させられているが、強制的に買わされているのだ。それくらいアメリカは日本の食料政策に対して内政干渉しているのですが、そのために日本では自立した食料政策がとれなくなっている。

日本はアメリカの多くの工業製品を輸出しているから、アメリカから農産物などを輸入していますが、それが今年の食品や穀物の高騰で変調をきたしている。石油価格の高騰でバイオ燃料と言うことでトウモロコシが高騰し、その影響で大豆や小麦などにも投機資金が入って高騰した。オーストラリアの旱魃による被害も重なっている。

アメリカは世界一の穀物輸出国だから儲かってしょうがないだろう。日本の商社が大豆の輸入で苦労している事は以前に「株式日記」でも書きましたが、品不足になるとアメリカは当然のように値段を吊り上げてくる。アメリカは中国という13億人もの巨大市場が出来たおかげで穀物や飼料輸出で儲かるようになった。

アメリカはソ連崩壊の後は中国にねらいを定めて経済投資を集中させて経済発展をさせてきた。中国が豊かになれば民主化も進んで13億人の巨大市場が出来るという戦略ですが、そのためにオリンピックも北京開催など支援してきた。穀物戦略に関する限りアメリカの戦略は成功してアメリカの農家は潤っている。

中国は豊かになるにつれて肉料理を多く食べるようになり、牛や豚などの家畜に対する飼料が必要になりアメリカから大量に輸入するようになった。中国が食品輸入国になる事は以前から予想されていた事であり2004年から中国は食物輸入国となった。にもかかわらず日本は中国から農産物を輸入していますが、将来的には中国には輸出余力がなくなる。

日本は差し引き320億ドルの農産物の純輸入国でであり世界一の農産物輸入国家です。第二位のイギリスは145億ドルで、日本がいかに農産物輸入大国であるかが分かるでしょう。最近の食品などの価格高騰はデフレ経済に慣れきった日本人には驚きでしょうが、日本の農業政策はあって無きに等しい。イギリスのような断固とした食品安全保障政策を見習うべきだったのだ。

世界の農産物貿易からいえば、日本は世界人口の2%に過ぎませんが農産物貿易は11%も占めている。マグロなどの水産物は日本が一手に引き受けているような状態ですが、このような事がいつまでも続けていられるはずがない。日本には何故食糧安全保障の感覚がないのだろうか?

日本のマスコミは国際分業体制を肯定してコメなどの国内農業保護政策に批判的だった。一般国民にしても廃棄する食品の多さには無頓着だ。食品店などの売れ残った食品は廃棄処分されていますが、コンビニ弁当の廃棄問題も「株式日記」でも書きましたが、何で値引きして売らないのだろうか? 日本は飽食の時代を迎えて食品に対する感覚がマヒしてしまったのだ。

日本は少子化で大変だ、産めよ増やせよと馬鹿マスコミが騒いでいますが、食糧問題から見れば日本は危機的状況であり、国土面積からいえば人口は半減するくらいで丁度良くなる。戦争などの非常事態が起きて海外から石油も食料も入ってこなくなれば戦時中のような状況になるわけであり、少子化で大変だと言う論理はどこから来るのだろうか?

さらには、若年労働者が少なくなるから海外から移民を受け入れろと言う意見もある。食品自給率が40%しかない日本に大量の移民がやってきたら日本はどうやって彼らを食わせて行けるのだろうか? 長期的な戦略としては少子化で日本の人口が減るのは当然のことであり、海外から移民を受け入れても日本の国土は受入れ余地がない。いざとなったら大量の餓死者が出るような状況だ。

『食糧安保』などという言葉は日本では禁句に近い状況に置かれて、少子化とか若年労働者が足りないとかの問題が大きな問題だった。しかしパンや乳製品のの値上がりを見ると近いうちに世界的な食糧危機がやってくるような気がする。食糧危機が来れば日本がいかに人口過剰であるかが認識できるだろう。

円高で大変だと言う認識が財務省などにあるようですが、円が高くなければ海外から石油も食料も買えなくなる事が分からないのだろうか? 食料パニックが本格化すればアメリカもカナダもオーストラリアも食物の輸出を禁止するだろう。または異常気象が本格化して不作で輸出したくても出来ない状況が来たら日本はどうするのか考えていない。

 

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