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有害サイト対策法案が衆院通過 今国会成立目指す（中日新聞）
2008年6月7日 朝刊
インターネット上の有害情報から子どもを守るため、与野党が議員立法としてまとめた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法案」が６日の衆院本会議で可決、衆院を通過した。参院に送られ、今会期中の成立を目指す。
本会議に先立ち、同日の衆院青少年特別委員会で、法案を委員長提案として本会議に提出することを可決した。
法案では、サイトが有害かどうかの基準の策定や判定は、民間の第三者機関の自主的な取り組みに委ねている。しかし自民党内には、第三者機関への国の関与を強めるべきだとの声が依然として大きく、法案成立後すぐに、法改正に乗り出す動きも想定される。
新たに設置する関係閣僚会議は、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングの普及促進に向けた基本計画を策定することになっている。ただ基本計画で有害情報の基準策定に影響を与える余地が残されており、運用次第では国の情報統制につながる可能性もある。
◆新聞協会「表現の自由損なう規制」
インターネット上の有害情報から子どもを守るための法案が衆院で可決したことを受け、日本新聞協会メディア開発委員会は６日、「法規制による対策は表現の自由を損なうことにつながりかねない。民間による自主的取り組みを尊重すべきだ」とする声明を出した。
声明では「有害情報の定義、判断には、憲法２１条が保障する表現の自由の観点から、直接、間接を問わず国は関与すべきではない。（有害情報の）『例示』でも、法律による規定は事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と指摘。また「有害情報を実質的に判断するフィルタリング推進機関を国への『登録制』とすることも、公的関与の余地を残す懸念がある」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008060702000054.html
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