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中村哲医師:現地が必要なのはパンと水/復興支援活動を阻害する陸自派遣/「陸自派遣なら活動停止」
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/687.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 08 日 10:08:02: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: 【アフガン】陸自派遣なら邦人撤退 ペシャワール会アフガン支援 現地活動停止も(西日本新聞) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 08 日 09:38:16)

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10104248615.html から転載。

2008-06-08 09:24:49
gataro-cloneの投稿

中村哲医師:現地が必要なのはパンと水/復興支援活動を阻害する陸自派遣/「陸自派遣なら活動停止」
テーマ:福田政権への批判など


海外派兵恒久法の要項作りに、アフガン派兵のための調査団派遣と、自公政権はいま自衛隊を海外派兵するための一連の動きを一気に強めている。そのうちアフガンへの調査団の派遣について東京新聞は、サミットを控えた首相官邸の「国際貢献に積極的な姿勢を売り込もう」とする思惑が先行しているのではないかと、次のように分析している。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008060602000128.html

スコープ アフガン調査団の派遣検討 サミット控え 官邸の思惑先行(東京新聞)
2008年6月6日 紙面から

 町村信孝官房長官が五日の記者会見で、アフガニスタンの復興支援に陸上自衛隊が参加できるかを探るため、調査団を現地に派遣することを検討している、と明らかにした。しかし、陸自派遣のめどが立っているわけではなく、七月の主要国首脳会議で、国際貢献に積極的な姿勢を売り込もうという首相官邸サイドの思惑が先行している。 (古田哲也)

 現在、自衛隊部隊の海外派遣は(1)新テロ特別措置法に基づくインド洋での給油活動(2)イラク復興支援特別措置法に基づく空輸活動(3)国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍への参加−の三種類。

 昨年一月に海外活動が本来任務化されて以降、派遣先は増えていない。むしろ与党には、来年の米国の政権交代に合わせ、イラクからの空自撤退を促す声も出始めている。海外派遣の縮小は、日本の国際イメージにマイナスだとする懸念が政府に広がっていた。

 アフガン派遣が浮上したのは、欧米中心に四十カ国以上が参加し「国際社会の大きな関心事項」(町村氏)だからだ。しかも、G8サミットでは、アフガン情勢が議題になり、日本も積極的に関与するよう迫られるのは間違いない。

 加えて、小沢民主党代表がアフガンで治安維持活動をしている国際治安支援部隊(ISAF)への参加に言及したこともあり、来年一月で期限切れとなる給油活動の継続に協力を得るため、誘い水にしたいという思惑もちらつく。

 ただ、現地の治安は、旧タリバン武装勢力によるテロ攻撃が頻発し、ISAFも多数の犠牲者を出している。

 昨秋の給油延長問題の国会審議でも、政府は「危険な事態に対応せざるを得ない状況も排除できず、憲法九条との関係で慎重な検討が必要だ」(高村正彦外相)と言っていた。

 派遣には、新たな法的根拠も必要だ。秋の臨時国会で新しい特別措置法を制定するか、新テロ特措法に陸上部隊派遣を盛り込んだ改正をすることが求められるが、国会のねじれが高い壁になる。

 このため、政府には派遣の実現性に懐疑的な向きも多く、ある防衛省幹部は「官邸サイドが前のめりになっている」と懸念している。

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政府は盛んに(平和的)復興支援のための自衛隊アフガン派遣だと言っているが、実際に自衛隊が派遣された場合これまで復興支援を行ない、現地での評価も高い人たちの活動がどうなっていくかが、当然のことのように等閑視されている。「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師はその点について次のように語っている。

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【社会】
「陸自派遣なら活動停止」 アフガン支援の中村医師(東京新聞)
2008年6月7日 20時16分



 記者会見する「ペシャワール会」の中村哲医師=7日午後、福岡市中央区


 アフガニスタンで長年医療活動などを続ける福岡市の非政府組織「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師が7日、同市内で記者会見し、政府が復興支援活動としてアフガン本土へ陸上自衛隊の派遣を検討していることを強く批判、派遣が実現すれば同会の現地活動を停止し、日本に完全撤退することを表明した。

 中村医師は「反日感情が高まり、日本人スタッフの安全を守れない」とした上で「現地が必要としているのはパンと水。軍事活動では何も解決しない」と訴えた。

 同会によると、現地では米軍や国際治安支援部隊(ISAF)への反発が強まっており、自爆テロなどが頻発。自衛隊の派遣で日本人も攻撃対象となる可能性が高い。

 さらに、干ばつの影響で小麦の価格が昨年から2倍以上に高騰するなど食料問題が深刻化。民衆の暴動も懸念され、同会では秋までに現地の日本人スタッフの大幅縮小を予定していたという。

(共同)


 

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