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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7254817.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。本日は2008年６月８日です。
私は4月7日にアップした「世界で一番真っ当な地球温暖化対策を打ち出したジョージ・W・ブッシュ大統領」http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7054782.htmlの中で、次のように書きました。
（一部引用）
アメリカはＣＯ2排出量削減ごっこからは撤退するという宣言であり、温室効果ガスの排出削減を2025年まで行わないという宣言でもあり、ポスト京都議定書の協議からの撤退宣言でもある
（引用終わり）
ようするにホワイトハウスの首脳陣は、化石燃料への依存度が高いアメリカ国内で、企業に対して二酸化炭素排出量の上限を決めることは、時期尚早だと判断したということです。
ただし民主党が多数を占めているアメリカの議会では、二酸化炭素排出量取引市場導入が目的の「温暖化対策法案」が上院で審議されていたので、一抹の不安を感じていました。
しかし、今日の「池田信夫blog」の最新記事「エコロジーという宗教」の追伸部分で、米温暖化対策法案が上院で廃案を伝える記述があったので、少し安堵しています。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/09d0a720fd9c7cfc725291f03f09f7d0
（以下転載）
追記：「温暖化の原因は太陽活動だ」という論文をPhysics Todayに発表した米陸軍の専門家が上院の公聴会で証言し、きのう排出権取引法案は廃案となった。サミットではアメリカががんばって、理性的な議論が行なわれることを期待したい。
米温暖化対策法案、上院で廃案 次期大統領就任後に再提出か 2008年06月07日 09:32 発信地:ワシントンD.C./米国（続きを読むに保存）
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2401512/2995127
（転載終わり）
日本国内でも排出権取引市場を早期に創設しようと企んでいた環境省のクズ役人共の目論見も、今回のアメリカ議会の決定によって雲散霧消したことでしょう。
先日アップしたブログの中で『イギリス人が発明したカーボンオフセットという名前の「金融商品」は、欧州の排出量取引の相場を基準とした値段で「カーボンオフセット証書」が発行されていますが、仮に国別の排出量の上限が設定されないことになれば、排出量取引の市場そのものが消滅し、「カーボンオフセット証書」も紙くずになる仕組みの金融商品です』と記述しましたが、マスコミは「カーボンオフセット証書」による消費者被害が拡大する前に、「カーボンオフセット証書」の弱点を報道すべきだと思います。
でも「カーボンオフセット証書」を販売して一儲けしようと企んで環境ＮＧＯ・ＮＰＯを設立したエコ詐欺師達は、今回のアメリカ上院での決定を受けて、早速ビジネスプランの見直しに着手していることでしょう。
日本カーボンオフセットの末吉竹二郎さん。図星でしょう？
http://www.co-j.jp/member/index/
企業のイメージアップ戦略の一環として、「カーボンオフセット証書」を自社商品の「おまけ」として消費者に提供している企業（日産、ＪＴＢ、ローソン、その他）の経営陣は、自分たちが大規模な社会的詐欺の幇助を行っていないかを早急にチェックすべきだと思います。
いつまでも「カーボンオフセット証書」をばらまいていると、株主総会で「おまえらは、国会議員なみの間抜けなのか？」とバカにされてしまいますよ。
参照：カーボンオフセットは史上最大の出資金詐欺か！？（ ダメ主夫 ひげメガネの雑記帳）http://higemegane.at.webry.info/200804/article_9.html
（以下転載）
【6月7日 AFP】米上院で6日、温室効果ガスの排出に上限を設けることを定める温暖化対策法案が廃案となった。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領率いる共和党政権は高騰する原油価格を理由に、民主党が後押しする同法案の成立は困難との立場を取っていた。
上院での法案をめぐる議論は1週間におよんだが法案が廃案となったことを受け、環境保護論者らは11月の大統領選後を次の立法の機会ととらえている。
採決は賛成48に対し反対が36で、審議継続に必要な賛成60に届かなかった。共和党は米経済への負担が大きすぎると主張。大統領は仮に法案が可決された場合拒否権を発動する構えを見せていた。
法案は、「キャップ・アンド・トレード」方式を取り入れたもので、2050年までの温室効果ガス65％削減、および積極的な取り組みで排出枠を下回った企業が上回った企業との間で行う排出量取引の導入が柱となっていた。(c)AFP/Kerry Sheridan
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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