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(回答先: 沖縄県議選 与党が過半数割れ（ＮＨＫ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 09 日 07:48:36)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080609.html#no_1
社説（２００８年６月９日朝刊）
［与党惨敗（上）］
県政への影響は甚大だ
県議会の与野党勢力が逆転した。八日に投開票された第十回県議会議員選挙で自民、公明を中心とする与党は、前回選挙で獲得した議席数を大幅に減らし、過半数を割り込んだ。
仲井真県政にとっても政府にとっても、この結果がもつ意味は極めて重い。
仲井真弘多知事は、今度の県議選について「私に対する中間評価だと思っている」と繰り返し強調していた。それだけになおさら、与野党逆転の選挙結果は、県政運営に計り知れない影響を与えることになるだろう。
県政が少数与党の下で運営されるのは過去に二回あるが、今回とは全くケースが異なる。
一九七八年十一月の知事選で革新から十年ぶりに県政を奪い返した西銘順治知事は、一期目途中まで少数野党だった。九〇年の選挙で保守から十二年ぶりに県政を奪還した大田昌秀知事も、二期目の途中まで少数与党の悲哀を味わっている。
だが、今回は、県政逆転に伴って生じた変化ではない。保守から保守へ県政が引き継がれ、過半数を超える議席を前県政からの「遺産」として受け継いだにもかかわらず、議席を減らして少数与党に転落したのである。このようなケースは初めてだ。
与党系で当選したのは自民、公明、無所属を含め計二十二人。これに対し野党系は社民、共産、民主、社大、そうぞう、中立系無所属を含め計二十六人。選挙で示された民意を踏まえ、軌道修正が必要な施策については方針転換をためらうべきではない。
それにしても、県議選に地殻変動をもたらしたものは何だったのだろうか。
民主や「そうぞう」など従来の保革の枠に収まらない「第三勢力」が票の掘り起こしを行ったことや、県発注工事をめぐる談合問題で多額の損害賠償金を請求されている一部建設業者が県政離れを起こしたことも影響したとみられる。
しかし、最大の要因は、やはり後期高齢者医療制度だったのではないか。
厚生労働省が実施した全国調査の結果、負担が増える世帯の割合が沖縄は６４％に上り、全国一高くなっていることが分かった。この調査結果に対する怒りの声が投票行動となって現れた、と見るべきだろう。
県議選で国の政策にノーが突きつけられたことを政府は重く受け止めなければならない。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題も、政府や県の描いてきたシナリオに大きな狂いが生じることになりそうだ。
県が求める沖合移動については米側が強硬に反対しているが、辺野古移設そのものを疑問視する野党が議会で多数を占めたことで、困難はいっそう深まった。
県議会の勢力は四年後の次の選挙まで変わらない。議会同意の必要な人事を含め、多数野党とどのように協調していくか。仲井真知事は、一期目の任期半ばで、公約も実現しないうちに、重大な岐路に立たされることになった。
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