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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132972-storytopic-116.html
県政批判、支持で攻防 県議選政党座談会2008年6月9日
第１０回県議会議員選挙の結果を受け、琉球新報社は９日午前、那覇市天久の本社で県内８政党の代表による座談会を開いた。逆転を果たした野党の社民、社大、共産、そうぞう、民主、国民新の各代表は後期高齢者医療制度廃止の意見書提案で一致。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対もあらためて主張し、現県政への対決姿勢を鮮明にした。与党の自民、公明の両代表は廃止意見書に慎重な姿勢を示す一方、普天間移設も含め仲井真弘多知事を引き続き支える立場を強調。県政への批判と支持が激しく交錯し、攻防は早くも本格化した。
座談会には、外間盛善自民党県連会長代行、照屋寛徳社民党県連委員長、糸洲朝則公明党県本代表、糸数慶子社大党副委員長、赤嶺政賢共産党県委員長、下地幹郎政党そうぞう代表、喜納昌吉民主党県連代表、呉屋宏国民新党県連代表の８氏が出席した。
選挙結果について野党各党は「後期高齢者医療制度の廃止を求める県民の総意が示された」と指摘。与党側も「予想外の大敗で、国政レベルの話が直接影響した」と総括した。
一方、仲井真県政について与党側は「支える立場は変わらない」と口をそろえ、逆に野党側は「厳しく監視する」などと攻勢を強める構えを見せた。
辺野古移設について与党の外間氏は「危険除去や騒音削減のため沖合側にし、同意するしかないというのが知事の考え方で、われわれもそれを支持するしかない」と主張。野党の照屋氏は「国策だから同意するしかないというのは間違いだ。基地のある選挙区の勢いを見ると、犠牲押しつけへの反対は明確だ」と対決姿勢を強調した。
１１月の那覇市長選挙について自民、公明は「与党の真価が問われる大事な選挙だ」と全力で取り組む構え。社民、社大、共産、民主は「野党共闘で勝ち取る」と強調し、早くも火花を散らせた。
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フォローアップ:- 当選者の基本姿勢 普天間県内移設「反対」過半数占める（琉球新報） クマのプーさん 2008/6/09 23:22:07
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