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(回答先: Re: 政治の失敗は明らか、国民がよく考えて投票しないせいなのか（JANJAN） 投稿者 一言主 日時 2008 年 7 月 22 日 10:53:05)
【国民が新聞報道を正しいものとして、簡単に信じその言に乗っていく結果間違った方向へ動いているように思えます。
戦後の戦争に対する考え方などは、アメリカや中国、ソ連の考え方そのままで、日本人の考え方が欠如したままで進み、借り物の考えで政治が進んでいるように見えます。】
戦後６０有余年の長きにわたり、日本には主体的な意味での「国益」という考えを持ち出す必要がなく、経済的な繁栄を謳歌することが許される状況下にあったことは周知のことであるかと思います。それを前提とするのであれば、為政者としては
アメリカの考え方を啓蒙する「読売」「産経」
中国、ソ連の考え方を啓蒙する 「朝日」
という「構図」の範疇内で「世論形成」しておけば「取りあえずは問題はなかった」
わけですが、そのような方法に「行き詰まりを感じている」国民は「昨今の政治状況」からもはや「マイノリティ」ではなくなってきているように思います。
その際に、「では、我々のような不利益を被っている大多数の国民は今後どのように行動していけばいいのか」という「水面下での社会的意識」が高まっていることは既に周知のことであるかと思います。
【今までほとんど一般の批判が大きくなることはありませんでしたが今はネットが出来てきました。ある程度、まだわずかですが以前より期待できるかもしれません。ネットの議論や意見が、国民の世論や道筋になるような方法を考えていくのも一つの方法だと思います。】
マスコミ側はそれらの動きを自らの「経済的死活問題」と直結して把握してしまっているので、「ネットは犯罪の温床になりやすい」等の「偏見に基づいたプロパガンダ」を
してしまいがちです。（況やそれが為政者の利益とも合致していれば、その傾向はより顕著になっていきます。）
もっともそれが余りにも「国民の意識（生活感覚）」とかけ離れたものになってしまうと、さすがに国民もマスコミ情報を少なくとも「鵜呑みにはしなくなる」でしょう。
新聞の「不買運動」にもつながっていくこともあり得ると思います。（「新聞すら買うことが出来ない」という意味での「結果的な不買」かもしれません。）
「本当のことはネットで知ろう」ということになれば（ある意味で既にそうなっていますが）、それが新聞の販売部数やテレビの視聴率に反映することにより、マスコミ側も「社会の木鐸（死語ですね）としての世論形成」などと悠長なことは言っていられなくなるので、「国民側の視点に立った報道」をせざるを得なくなるでしょう。
そうしなければ社会的に「自然淘汰」されるだけでしょう。
【新聞の論説委員や、社説に対する批判や正論が大切になるのだと思います。】
「新聞の論説委員や、社説」に於いて、「或るネット上での”この意見”について、論説委員である私としてはこのように考える」というふうになれば「理想」ですね。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
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