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http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/11/#000928
2008年06月11日
何のためのG8エネルギー大臣会議か
そもそも国際会議とは何のためにあるのか。
それは、世界の国民の安全と繁栄を目指して、各国が協力して政策の一致点を求める為のものであるはずだ。
それが奇麗事であるというなら、各国が自らの国益をかけて、しのぎをけずる交渉の場である、と言い換えてもよい。
しかし、７日から青森で開かれていた主要国８カ国（G8)エネルギー大臣会議は、そのいずれでもない、間抜けた会議であった。
原油高が異常な値上がりを続けている。
その原因が、中国など新興国による需要急増なのか、利益を求めて無節操に動き回る投機マネーの仕業なのか、などと責任のなすり合いをしている陰で、世界中の国民の生活を苦しめている。
そんな中で開かれたG8エネルギー大臣会議だ。
まっさきに原油高対策が論じられるべきであろう。
そして、よしんばその抑制策について一致点が見出せないまでも、利害関係国の間での血みどろの攻防がなされ、それが世界の国民の前で情報公開されるべきであった。
しかし、報道を見る限りそのような形跡はない。
はじめから原油高対策の論議を避けていたかのごとくだ。
それよりも残念なのは、問題意識を持ったG8エネルギー大臣会議の報道が、極めて低調であったことだ。
わずかに１０日の産経新聞が、「原油高対策先送り」という大きな見出しをつけて、次のように報じていた。
「・・・１１カ国は『深刻な懸念を共有する』、『現在の原油価格水準は異常』とする共同声明を採択した。しかし、価格高騰対策は省エネの推進や代替エネルギーの推進といった中長期の需要減対策が中心だ・・・原油先物取引で利益をあげる金融機関が多い米国は、市場の量的規制や透明性の向上に消極的・・・経済産業省の北畑隆生事務次官は９日、『もうければいいというウオールストリート資本主義の悪い面に、怒りに近いものを感じる』と歯噛みした・・・（論議は今月中旬のG=8財務省会合に委ねた形だが）G８財務相会合でも有効な対策は難しく、北海道洞爺湖サミットでの首脳の議論への影響が懸念される・・・」
なさけないではないか。
日本は議長国である。その気になれば議長国の権限は大きい。
それにもかかわらず、わが政府といい、メディアといい、米国の前でははじめから不戦敗である。
戦わずして泣き言だけを言う。対米従属のツケをいつも国民に押しつける。
イラク攻撃による戦費の増大と原油価格の高騰は見事に一致しているという説がある。
世界中の国民が、米国の軍事力に命を脅かされ、米国の金融資本に生活を脅かされている。
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フォローアップ:- ダボス会議の直後にＧ８が行われる理由 オリハル 2008/6/12 00:40:49
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