【社説】首相問責決議　参院が示した重い判断（６月１２日　北海道新聞） gataro

【社説】首相問責決議　参院が示した重い判断（６月１２日　北海道新聞）
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投稿者 gataro 日時 2008 年 6 月 13 日 13:50:04: KbIx4LOvH6Ccw

社説
首相問責決議　参院が示した重い判断（６月１２日）

　福田康夫内閣を総辞職か衆院解散に追い込む。

　そういって民主党が社民党、国民新党と共同で参院に提出した首相問責決議案が、共産党を含む全野党の賛成多数で可決された。

　決議案は過去にも提出されたことがあるが、可決は例がない。野党が参院の多数を握る「ねじれ国会」ならではの出来事と言える。

　憲法に明記された衆院の不信任決議と違い法的な拘束力はない。

　とはいえ院の一つが首相の失政責任を問い、国政を担う資格がないとの判断を突きつけた意味は重い。

　三党は今国会の焦点である後期高齢者医療制度や道路特定財源、年金などの問題で首相の政権運営は問責に値すると主張している。

　これらの政策について国民の不満や不信感は大きい。

　とりわけ後期高齢者医療制度は先の沖縄県議選でも最大の争点となり、与党が手痛い敗北を喫する要因となった。

　内閣の支持率は２０％前後で低迷を続け、各種世論調査で早い段階での総選挙を求める声も高まっている。

　野党の言い分は決して的外れではない。

　だが、どうにも迫力に欠ける。

　同制度の廃止法案を一緒に提出した共産党は問責決議案の提出では共同歩調をとらなかった。

　国会終盤の与党との協調路線を改め、閉会中も対決姿勢を堅持する必要がある。民主党幹部がそう話した点をとらえ、党内事情を優先したと批判してのことだ。

　なぜこの時期なのか。どこまで世論と向き合った上での決断だったのか。民主党が分かりやすい説明をしてきたとは言い難い。

　だからこそ、きのうの党首討論は見送るべきではなかった。

　小沢一郎代表が福田政権を信任しない理由を明確に語り、首相に直接見解をただしてこそ、問責に対する国民の理解は深まったはずだ。

　民主党は今後の国会審議を一切拒否する考えだが、早ければ八月下旬にも召集される予定の臨時国会での対応は白紙なのだという。

　何が何でも解散に追い込む強い覚悟があるのか。これもはっきりとは伝わってこない。

　首相が問責決議を謙虚に受け止めねばならないのは当然だ。

　暮らしに直結する問題で多くの批判にさらされながら、いつまでも国民に信を問うことなく政権を運営し続けることは容認できない。

　いまは民主党の足元を見透かすように「無視」を決め込む方針だ。

　それを許すか否かは、民主党はじめ野党が民意の後押しをどれだけ得られるかにかかっている。
　

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