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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061602000108.html
2008年6月16日 朝刊
憲法論議の活性化を目指す自民党の有志議員が、国民投票法に基づいて衆参両院に新設されながら、一回も開かれていない憲法審査会を動かそうと、国会への請願を乱発している。与党が請願を積極活用するのは珍しく、憲法論議の停滞に一石を投じる狙いがある。
請願は、国会議員の紹介を通じ、国民が国会に要望を出す制度。関係先の委員会で審査され、採択されれば「お墨付き」となる。このため、政策実現の手段が限られた野党が頻繁に提出している。
憲法論議は、昨年の参院選で自民党が惨敗し、その後憲法改正に強いこだわりをもっていた安倍晋三氏も首相を辞任したため、急速にスピードダウン。憲法審査会は、開催の前提になる委員数や議事手続きのルールづくりも手つかずで、開店休業が続いている。
自民党有志の請願は、衆参両院の議院運営委に、早期のルールづくりを求める内容。提出の動きは自然発生的に広がり、長年衆院憲法調査会長として論議の充実に尽力してきた中山太郎元外相や、麻生太郎前幹事長、谷垣禎一政調会長らが紹介者に名を連ね、受理件数は衆院四十四件、参院五十七件に上る。
紹介者になった議員の一人は「立法府が、自ら決めた法律の手続きを進めないのは怠慢だ」と指摘。請願は「審査未了」に終わる例も多いが、紹介者の顔ぶれからも、むげにはできないとみている。
ただ、参院で首相問責決議が可決され、民主党などは審議拒否に入っている。不正常な状態のまま閉会を迎えるのは確実で、会期末に結論を出すはずの請願審査の見通しも不透明になっている。 （原田悟）
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