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ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうようにしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にある
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/510.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 6 月 29 日 14:09:19: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうよう
にしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。

2008年6月29日 日曜日

◆高級車で市役所乗り付け 埼玉の不正受給で元組員 6月28日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200806280161.html

埼玉県深谷市の元暴力団組員が医療扶助などを不正に受給したとして逮捕された生活保護法違反事件で、元組員青山真一朗容疑者(60)が生活保護を受給中、高級車で市役所に乗り付けるなどしていたのに、市が黙認していたことが県警の調べでわかった。市は「同容疑者の恫喝(どうかつ)がトラウマとなり、適切な指導が出来なかった」と県に説明しているという。

 調べでは、青山容疑者は、03年1月の生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有。国の規定では受給者の車の所有については原則通院などに必要な最小限のものとし、2000ccを超える車については廃棄を指導するよう定めている。しかし市は生活保護の支給開始を決めたという。

 その後も同容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるなどしていた。車は自宅駐車場に止めていたという。

 職員の自宅訪問時、「お前では話にならないから県知事を呼べ」などと一方的に職員に因縁をつけることも度々あり、歴代担当者の間で「処遇困難」として引き継がれていた。市は廃棄を要請したが、聞き入れてもらえず、「職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」としている。

◆「破門された」とうそ 暴力団員が不正に生活保護 6月27日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080627/crm0806271038009-n1.htm

生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査4課と深谷署は27日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)=埼玉県深谷市上野台=と、妻の育代容疑者(44)を逮捕した。

 調べでは、崔容疑者らは平成19年10月、自宅から約100キロ離れた群馬県内の接骨院に通院したとするうその書類を同市に提出。施術費やタクシー代など計約14万円を不正に受給した疑い。

 同様の手口で、18年7月〜19年10月までに、医療扶助費数百万円を不正に受給していたとみられる。

 崔容疑者は交通事故で足が不自由となり、15年1月から生活保護(生活扶助、住宅扶助、医療扶助)の受給を始めた。今年2月までに計約1800万円を受給し、市は返還を求める方針という。

 暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。県から不正受給の疑いを指摘された同市が今年2月、深谷署に告発していた。


◆生活保護費1000万搾取 「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状 2007年3月5日 産経新聞
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10048018072.html

生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。

暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月〜今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。

引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。趙容疑者は同様の手口で生活保護費約50万円を詐取したとして逮捕されていた。

暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門されたときの「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕されるなど、手口が悪質、巧妙化しているという。

警視庁によると、18年6〜12月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者約200件の照会があり、うち8件が該当、排除した。

捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許していては納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」としている。

◆〈同胞法律・生活センターPART3 C〉 生活保護
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j1031-00001.htm

センターには、生活保護に関連する相談あり、高齢者、母子家庭、病気やケガで失業した人などさまざまな同胞から相談が寄せられています。今回は生活保護に関連した相談事例について紹介します。

 日本社会では、前政権による「骨太の方針」や「痛み分け」の改革により、社会保障、社会福祉が大幅に切り捨てられようとしています。介護保険制度や老人医療制度の改正、そして障害者支援費制度における一律1割負担の導入など、とりわけ高齢者や障害のある人たちが大きな経済的負担を強いられています。

 ここ最近、生活保護に関連する新聞報道が目立ちます。保護を受給できず餓死した高齢者や、福祉事務所で水道やガスが止められていることを伝えても、「はめている時計を売るように」と申請用紙もくれないなど、人権侵害どころか生死にも関わる深刻な問題点が指摘されています。


日本政府は、社会保障費削減のために生活保護に係る費用も削減しようとしています。そのため、まずは高齢の受給者に対する老齢加算の段階的廃止や母子家庭への母子加算が廃止されることになり、また同時に、保護費削減のための水際作戦として、申請の最前線である福祉事務所では、被保護者数を減らすべく申請を受理しないためのさまざまな対応がとられているようです。

 在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。長引く経済不況によるリストラ、解雇、離婚による母子家庭や高齢者の独居世帯の増加など、生活に困る原因には日本社会と同様の背景があるようです。しかし私たちの場合、民族差別や国籍条項などにより、もともと経済的、社会的基盤が脆弱であるうえ、「勝ち組、負け組」や「自己責任」などの言葉に象徴されるように格差が広がる今の日本社会では、貧困はすぐ隣にある身近な問題と言えるでしょう。

大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)

  外国人 「韓国、朝鮮」籍
  受給者数 受給世帯数 受給世帯数
2000年 1331 930 846
2001年 1420 1022 993
2002年 1640 1175 1076
2003年 1878 1344 1294
2004年 2095 1502 1449
2005年 2202 1574 1536


(私のコメント)
最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。

生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。

ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会や同和などの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。

生活保護を受けていると自家用車が持てないなどの制約もあるようですが、深谷市の例では高級乗用車を乗り回していた。また北海道では通院交通費に2億円も支給されていたなどの利用の仕方もあるようだ。言ってみれば生活保護制度はヤクザや在日や同和や創○などの団体の為にできたようなもので、1人で役所に行っても追い返されるだけだ。

市町村議員にとっては生活保護は一つの利権であり、それらの団体から依頼があれば口利きをして生活保護を受けられるようにしている。だから在日団体が地方の外国人参政権を要求しているのは生活保護を受けやすくする為のものだ。政治的圧力を受ければ市町村は生活保護を認めざるを得ない。

自民党の中川元幹事長が1000万人の外国人移住を受け入れようという法案を用意しているようですが、移民を受け入れても、その多くが歳をとれば生活保護で暮らすようになる。大阪の生野区の例でも在日韓国朝鮮人の世帯数でも、わずか5年余りで倍増している。

◆元公安調査部長が語る「ヤクザの6割は同和、3割は在日」  2006年11月1日 ヒロさん日記
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1517724

実は中川元幹事長はヤクザと深い関係があり、その関係で1000万人の外国人移住者を受け入れようというのだろう。外国人といっても多くが韓国、北朝鮮、中国の三カ国が占める事になるだろう。ヤクザといえば同和と在日の代名詞のようなもので、生活保護を不正受給していた韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)も、元指定暴力団会津小鉄会系組員の韓国籍の趙英樹容疑者(39)も氷山の一角だろう。

すなわちヤクザ=同和・在日と言っても過言でないほどなのですが、彼らはまともな職業につく能力がない。だから暴力的な手段で生活の糧を得ているのですが、日本人は非正規雇用で貧しい生活であっても暴力的な手段をとることが少ない。秋葉原の無差別殺傷事件が派遣社員であったことは偶然ではない。派遣社員は組織化していないから弱い立場になるわけで、ヤクザや在日組織や同和組織のように組織化して政治力を持てばいいのだと思う。

むしろ派遣社員をしているよりも働くのは止めてヤクザの組員になって、市町村役場に生活保護を要求するようにしたほうがいいだろう。実際に若い人からどうしたら同和に入れるか聞かれる事が多いということですが、奈良市では同和の清掃局員がほとんど働かずに2625万円も支給を受けていた。これでは真面目に働くのは馬鹿げている。

 

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