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(回答先: 普天間基地：国外移設目指す 民主が沖縄ビジョン原案（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 02 日 21:04:04)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000005-ryu-oki
地位協定、改定案盛り込む 民主、沖縄ビジョン素案
7月2日10時5分配信 琉球新報
【東京】民主党は１日までに党の沖縄政策「民主党沖縄ビジョン」改訂版の素案をまとめた。日米地位協定の改定について、これまでの「ビジョン」では触れていなかったが、今回は基地外居住米軍関係者に外国人登録をさせることや基地外の犯罪では公務執行中でも日本が第一次裁判権を持つことなど、具体的な改定案の項目を盛り込んだ。普天間飛行場の移設に関しては０５年版同様、県外移転を模索しその後、国外移転を目指す方針を示している。８日に開く党「次の内閣」で正式決定する予定。
日米地位協定改定の具体案については、３月に民主党、社民党、国民新党の３党で合意した統一案が基だが、党の政策に盛り込まれたのは初めて。素案は、６月３０日に行われた党拡大役員会で了承された。
地位協定改定の具体案はほかに（１）米軍の活動で生じた環境被害は米側が原状回復する（２）低空飛行の禁止（３）米軍関係者の被疑者の拘禁は原則、日本側の拘禁施設で行う（４）民間人が米関係者の事故などで被害を受けた場合、損害は米側が１００％負担する―など。
そのほか基地問題関連で新たに盛り込まれたのは（１）地元市町村半額負担の不発弾処理費の国の支援による改善（２）在沖米軍の基地問題協議に県などが参加する地域特別委員会設置―など。
普天間飛行場の移設では「現状の具体的な危険を除去しながら、普天間基地の速やかな閉鎖を実現するため、負担を一つ一つ軽減する努力を継続することが重要」との文言が新たに盛り込まれた。
民主党は改訂版作成に当たり、仲井真弘多知事や県議会民主会派の県議らと意見交換した。
最終更新:7月2日10時5分
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