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スコープ 公益法人改革首相空回り 『無駄ゼロ』号令廃止は『１』（東京新聞）
2008年7月5日 紙面から
政府は四日、行政効率化の一環で進めてきた公益法人の集中点検結果と改革案を公表した。ただ、経費削減効果は明らかにされず、明記された解散法人はわずか一つ。「無駄ゼロ」作戦を主導する福田康夫首相の意気込みが空回りした格好だ。首相はトップダウンで、国からの法人向け支出の三割削減を打ち出したが、前途は多難だ。 （佐藤圭）
改革案では、点検対象となった主要な三百五十法人のうち、八十二法人で事業の必要性や補助金額を見直し、四十二法人の発注事業を随意契約から一般競争入札に全面移行させることを決めた。
これに伴い、五十三法人が組織を縮減し、八十八法人で役員報酬を抑制・縮減する。公益法人の中には、役員一人当たりの平均年収が二千万円を超える例もある。
ところが、法人解散が決まったのは、経済産業省所管の貿易保険機構だけ。天下り先確保に固執する各府省庁の姿勢がありありだ。
経費削減額の試算がないことを政府は「二〇〇九年度の予算編成が終わらなければ確定できない」と説明するが、実際はたいした額になりそうにないから、という見方が支配的だ。例えば、発注事業を随意契約から一般競争入札に移行したとしても、国からの支出が減るとは限らない。国土交通省が昨年末に随意契約を見直した後も、発注業務の９２％は以前と同様、公益法人が受注していたことがサンプル調査で判明しており、競争効果は判然としない。
首相が四日の閣僚懇談会で、公益法人向け支出の三割削減を各閣僚に指示したのも、こうした実態を踏まえてのことだ。〇六年度予算ベースで三割カットするには、二千八百億円余りを削らなければならず、政府は「役所が事務的に積み上げていては、決して出てこない数字」と強調する。これには事業や組織見直しだけでは追いつかず、相当数の事業廃止が必要だ。
首相は、役所の「お手盛り」改革を排除するため、今月中に有識者会議を設置することも決めた。公益法人に限らず、歳出全般で「無駄ゼロ」作戦を加速させる構えだ。
当然、官僚側は「骨抜き」を画策する。首相は「三割、まず削ってみようと。これは第一段階。もっと厳しくしていく」と決意を示すが…。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008070502000109.html
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フォローアップ:- 公務員制度改革、事務局長を決定 官僚主導の懸念も（日本経済新聞） そのまんま西 2008/7/05 09:44:43
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