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http://www.amakiblog.com/archives/2008/07/14/#001006
2008年07月14日
日米関係に何が起きているのか
今日は新聞休刊日だからテレビ報道ぐらいしか騒いでいないが、この週末には見逃がせない動きが起きている。
一つは米環境保護局が１１日、温室効果ガス排出を規制するのは「不適当」との見解を公表した事だ。
１１日といえばサミットでブッシュ大統領も含めた主要国首脳が、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するとの長期目標を共有する」と世界に向かって宣言した直後だ。
議長国日本は、環境問題で前進させることができた、責任を果たした、と自画自賛した。
一体どうなっているのか。
米環境保護局はブッシュ政権そのものだ。そのブッシュ政権が、サミット直後に、経済活動に悪影響がある、と言って規制に反対だと世界に向けて公言したのだ。
サミットでは、また、北朝鮮に対し、拉致問題の解決、核廃棄への完全検証を求める事で合意された、と日本では喧伝された。
しかし、その直後に中国で行なわれた６カ国協議は、すべてを先送りしたまま、交渉の形跡もなくあっという間に終わってしまった。
６カ国協議の結果を１３日の朝刊各紙はこぞって書いていたが、それを読んだ国民の果たして何人が、その記事を理解したと言うのか。
あらためてそのすべてを読み返してみた。
どうみても米国の一方的な譲歩だ。筋を通そうとしている日本が孤立している。
北朝鮮に見返りの援助をしていないのは日本だけだ、足を引っ張るな、と責められている。
一体どうなっているのか。
そんな中で、韓国の観光客が北朝鮮の兵士に射殺されるという事件が起きた。
これほどの大事件が起きたと言うのに、米国も中国も北朝鮮を非難する形跡はない。
そのせいなのだろう。北朝鮮は、すべての責任は韓国にある、と言出だす始末だ。
韓国は真相究明への共同調査を求めると言っている。当然であろう。
はたして北朝鮮がそれに応じるか。
日本も拉致問題で同様の要求をしているはずだ。
だから今回の事件でも北朝鮮の出方が一つの試金石となる。
しかし、まず１００％、まともな調査は行なわれないであろう。
本来ならば日本と韓国が一致協力して不透明な北朝鮮に迫るべきであるのに、日本と韓国は竹島領有権を巡る教科書記述で、またもやもめている。
一体何が起きているのか。
報道を見ているだけでは何もわからない。
報道関係者はもちろんすべての真実をつかんではいないし、つかむ事もできない。
しかし、少なくとも次の一点だけはわかっているはずだ。
つまり、最近の一連のアジア外交は、米国・中国・北朝鮮の間で密かに話し合われ、それにもとづいて進んでいる、ということだ。
だから、「米国との緊密な連携を保って拉致問題、核問題を解決する」という日本政府の言い草は根拠のない間違いだということだ。
政府が、知っていながらそういっているのなら、国民を欺いていることになる。
知らずにそういっているのであれば、度し難い対米追従ということだ。
メディアが書くことはこの事である。
日本がおかれている立場の危うさである。
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