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(回答先: 裁判員制度きょう“始動” 候補者名簿の作成着手【中日新聞】 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 15 日 06:31:00)
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111855
裁判員制度、県内弁護士に調査
2009年５月から始まる裁判員制度について、県内の弁護士を対象にした新潟日報社のアンケート調査で、導入に「反対」が39％に上り、「賛成」（25％）を14ポイント上回っていることが12日、分かった。裁判員裁判は本県では新潟地裁（新潟市）だけで実施されるため、遠隔地の弁護士の負担が増すとも指摘されている。こうした点への認識を聞いたところ、62％が「弁護活動に支障がある」と答え、「特に支障はない」はわずか９％にとどまった。
導入まで１年を切る中で、本県の弁護士の多くが制度自体に強い疑問を抱いている現状が浮き彫りになった。
本社は６月４日時点で県弁護士会に登録する弁護士169人にアンケート用紙を郵送し、12日までに117人から回答を得た（回収率69％）。
導入に反対する理由としては「粗雑な審理となる」「国民の要望から生まれた制度ではない」「憲法に義務規定がない」「被告、裁判員に裁判員裁判を辞退する権利を認めるべきだ」といった指摘があった。
一方、「賛成」の理由では「職業裁判官のみの弊害を改善できる」「市民による裁判の監視というメリットがある」「自白しないと保釈が認められない人質司法に風穴を開ける」「自白の任意性を争う機会が増える」などの声があった。
また、導入に「賛成」と答えた人に、県民への周知など準備状況について尋ねたところ、「不十分で問題がある」との回答が48％に上り、「十分進んでいる」（17％）を大幅に上回った。
裁判員裁判では３日間程度の短期集中審理が主流となる。「弁護活動に支障がある」とした人からは、通常業務への影響を心配する声が多く出た。「事務所の仕事ができなくなる」「連続して新潟地裁に行く必要があり極めて不便」のほか、「（制度の対象となる）刑事弁護を担当しなくなる人が相当多くなる」との重大な懸念も示された。
また、実際に裁判員裁判で弁護を担当することになった場合、対応が可能かどうかの問いには「難しい」（33％）「やや不安がある」（27％）を合わせ60％が懸念を示した。「十分対応できる」と答えたのは11％。
制度導入に備え、組織的な研修に取り組んでいる裁判所や検察庁に比べ、弁護士は個人での活動が中心となる。「検察官のようなトレーニングは困難」「できるなら担当したくない」といった声が漏れた。
新潟日報2008年7月13日
もっと知りたい ニュースの「言葉」
裁判員裁判（2008年1月10日）
市民から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人で原則審理し、有罪・無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決める。裁判員は証人尋問や被告人質問もできる。対象は殺人、強盗致傷など最高刑が死刑か無期懲役の事件と、危険運転致死など故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件で、年間約３千件と想定されている。初公判前に争点や証拠を決定する公判前整理手続きが義務付けられ、可能な限り連日開廷する。最高裁は７割が３日以内、２割が５日以内で終結するとみている。来年の施行に向け、今年夏から各地裁で裁判員候補者名簿作りが始まり...
裁判員制度（2008年4月1日）
有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が原則審理し、殺人や強盗致傷など重大事件の有罪・無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決める制度。一連の司法制度改革の柱とされ、来年から全国の地裁６０カ所（支部含む）で実施される。今夏から裁判員候補者名簿作りが始まり、１１―１２月に名簿記載通知などが候補者に届く。審理事件は年間約３千件で、約４千人に１人が裁判員になると想定されている。裁判員は臨時の裁判所職員で、１日最高１万円が支給されるが、守秘義務も課される。裁判員が加わった裁判は連日開廷により、９割...
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