| Tweet |
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10117142739.html から転載。 2008-07-17 12:42:36 2006年8月20日付の「しんぶん赤旗・主張」は「社会保障のために導入されたはずの消費税が、その目的には使われないで、社会保障は切り捨てに次ぐ切り捨てで、政府は国民を裏切り続けている」と書いている。 では、消費税収はどこに消えたのか？最大の恩恵を受けたのは財界だ。1989年に導入された消費税の税収は累計で175兆円。この年以降、法人税率は42％から30％まで12％も引き下げられた。今年度までの法人課税の減収は合計で160兆円。消費税収の大部分が法人課税の減収に吸い込まれた形になっている。そして消費税導入前の88年度と比べた軍事費の増加額の累計は18兆円を上回っている。 つまり「消費税」は、大企業減税と軍事費につかわれたのだ。自公・福田政権は、またぞろ性懲りもなく、「社会保障財源として消費税増税が必要だ。いまこそ決断の時だ」などとほざき始めている。いくら国民が寛容で我慢強いと言っても、もうこの論は通用しない。 ============================================= http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-17/2008071701_01_0.html 2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」 消費税増税 反対多数に 全国紙と通信社による最新の世論調査結果から、政府・与党が狙う消費税増税に、国民の多数が反対し、しかも拡大している実態が鮮明になりました。 「毎日」が十二、十三両日に行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問いました。結果は、反対が６１％で、賛成の３０％に二倍以上という圧倒的な差をつけました。 同紙が二〇〇五年一月に発表した調査結果では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％で拮抗（きっこう）していたことからも、世論の変化は歴然です。 共同通信が十一、十二両日行った調査でも、同様の設問にたいし、反対が６１・８％で、賛成の３３・８％を倍近く引き離しました。同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると指摘しています。 「朝日」十五日付報道の調査結果では、消費税引き上げについて、４４％が「必要だ」としたのにたいし、「必要はない」は４７％。「読売」同日付では、「消費税引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％で、両調査とも増税反対が上回っています。 政府・与党は、消費税増税押し付けの口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと盛んに宣伝しています。この政府の言い分を正面から取り上げた世論調査で、反対が賛成を大きく引き離したことは、もはや口実が通用しなくなっていることを示しています。 ■関連キーワード
gataro-cloneの投稿
＜福祉目的？の消費税は大企業減税と軍事費に＞消費税増税 反対多数に／「社会保障財源」口実通らず
テーマ：福田政権への批判など
「社会保障財源」口実通らず
全国紙・通信社調査
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ51掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。