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http://www.amakiblog.com/archives/2008/07/19/#001021
2008年07月19日
政府が交渉する相手は沖縄県ではない。米国政府だ。
米普天間飛行場移設に関する政府と地元側による協議会が１８日、官邸で開かれたという。
そのニュースを見るにつけ、この協議の不毛さ、ばかばかしさを指摘せずにはいられない。
政府が沖縄県側とどのような話し合いをしようとも、米国は、０６年に日米政府で合意した今の移設案（名護市辺野古崎におけるV字形滑走路の変更は一切認めないと繰り返し強調している。
仲井真知事が、「滑走路の沖合いへの移動」を求め、町村官房長が「滑走路を沖合いに出してもいい。１００メートル出せというなら検討する」（１９日朝日）と空手形を切って見ても、米国がこれを認めなければ一人相撲だ。
そんな米国の強硬姿勢を知っている石破防衛相は、「合理的な理由なくして変更することは困難」（１９日東京）などと主張して、沖縄県側の前で政府の足並み不一致を露呈させた。
こんな調子で政府と沖縄側がいくら話し合っても意味はない。時間の無駄だ。
政府がまず話し合う相手は、米国政府なのである。
「県議会選挙の与野党逆転で変更せざるを得なくなった。さもなければ在日米軍全般の見直し要求につながりかねない」と米国を恫喝して、米国に譲歩を迫る事だ。
今回の協議では、政府と地元の溝が埋まらず、環境影響の評価や危険性除去の問題を検討する二つの作業チームを作っただけで終わったと言う。問題を先送りして終わったという。
予算とエネルギーの無駄である。
暑い夏だ。仕事は効率よくなされるべきだ。
問題山積の政府である。一つでもはやく問題を片付けていくべきである。
そのために政府が本気になってやるべき仕事は唯一つ。
それは、地元に圧力をかけて飲ませようとすることではない。地元の意向を米国にぶつけて、国民の前で米国に譲歩を迫る事である。
簡単な事である。問題解決を遅らせているのは政治家、官僚の米国恐怖症である。
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