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(回答先: 公明党引導“福田降ろし”夏の陣（ゲンダイネット） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 7 月 25 日 17:58:44)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008072502000127.html
2008年7月25日 紙面から
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案をめぐって、与党内に温度差が生じている。臨時国会の最優先事項として、民主党が反対しても衆院で再可決し成立させる意見が支配的だったが、衆院解散が早まることも視野に、世論の反感を買う強硬手段は避けて民主党との協議を重視した方が得策、との意見が浮上しているため。そうした“融和派”は、並行して有権者受けする生活関連の政策立案に取り組むべきだとも主張している。 （安藤美由紀）
現在の給油新法は、民主党の徹底抗戦に遭う中、与党が昨年九月召集の臨時国会を越年させた上で今年一月に再可決・成立させた。来年一月十五日で期限が切れるため、次期臨時国会で期限延長の改正案を成立させる方向で調整を進めている。
自民党の伊吹文明幹事長は二十四日の講演で、同改正案について「（臨時）国会の最大のテーマ」と強調。山崎拓前副総裁は二十二日に福田首相と会談、再可決までの期間を考慮し臨時国会の前倒し召集を進言した。
これに対し、古賀誠選対委員長は二十三日の講演で「成立から逆算して召集日を決めるのは慎重であるべきだ」と、待ったを掛けた。
公明党の北側一雄幹事長も二十四日の記者会見で「民主党としっかり協議すべきだ。最初から再可決の話をしたら協議は前に進まない」と、古賀氏と歩調をそろえた。
古賀、北側両氏らが異論を唱えるのは、早期の衆院解散をにらんでいるためだ。
当初、与党内には来年九月の衆院任期満了近くの解散を主張する議員が多かったが、最近になって、古賀氏は来年一月の通常国会冒頭の解散に言及。北側氏も「九月以降いつあってもおかしくない」と、前倒しを示唆し始めた。
古賀氏らは、臨時国会で、原油高や物価高対策など生活関連の政策に対する与党の取り組みをアピールし、その上で早期解散することが与党にとって有利、との判断に傾いたとみられる。
そのためには、票につながりにくい外交政策は二の次でも、との考え。また、衆院再可決を連発すれば「民意無視」との批判が高まり、その分衆院選に不利との考えもある。
ただ、給油新法に関して民主党と協議する姿勢を示しても、同じく衆院選を見据えて同党が対決姿勢を緩めるとは考えにくい。一方で、再可決をせずに期限切れを迎えれば、日米関係に影響を与えるのは確実。選挙の票にならないとはいっても、与党内からは「現実的ではない」との批判も出ている。
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