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7月31日12時6分配信 産経新聞
米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000926-san-pol
Nevadaより
竹島は韓国に帰属する。
米国家安全保障会議のワイルダー・アジア上級部長は３０日、米政府機関の地名委員会が【竹島】の帰属先表記を【未確定】としたことに対して「韓国」に戻す方針を決めたと明らかにしたと報じられており、これはブッシュ・ライス会談で決まったことでもあり、米国は明確に日本を＜無視する＞政策をとり始めてきています。
今後金融危機・食糧危機が起こった際に、米国は日本を助けないことになるのは必至な情勢となってきています。
詳しくはまた解説させて頂きますが、今後も日本が極東の小さな独立国として存続できるかどうか、きわめて微妙な情勢になったと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/ 7月31日13時02分参照
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