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http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/07/21.html
21世紀のオイル・ラッシュ？米国の魂胆
原油高の背景
原油価格が歴史的な高騰を続けている。投機資金の流入により、価格が不当に吊り上げられているといわれているが、巷では、需給バランスの不均衡が原因だという声も根強い。特に米国は一貫して産油国が増産しないからだと主張してきた。
需給バランスの不均衡とは、供給側であるＯＰＥＣ諸国が増産することに消極的で、あまり原油の生産量を増やしてこなかったことを指している。それに、中国やインドなどの新興経済諸国が急速な経済発展を遂げている中、これらの国々からの需要が増えて価格が上昇しているという意見も多い。
だが私は、これらの意見に懐疑的である。中国やインド経済の成長率は鈍化し始めている。それでも依然として続く原油価格の異常なまでの高騰ぶりを説明し尽くせるとは到底思えないのだ。
したがって、昨今の原油価格の高騰は、やはり投機筋による影響が強いと言えるだろう。そもそも先物市場の市場規模は現在約1,500億ドル規模と小さい（株式市場は2005年時点で約41兆ドル）。日本のメガバンクなら、市場そのものを買い上げてしまえるほどなのだ。
実は大量にある？原油
そんなことを考えていたら、１つのニュースが飛び込んできた。既に莫大な埋蔵量を持つイランでまた１つ、５億バレルの油田が発見されたというのだ（７月22日付イラン国営通信）。ブラジルでも油田の発見が報じられたばかりだ。こうした情報を見ていくと、果たして石油は本当に“希少な”資源なのか、疑いたくなる。そこで石油開発の歴史を紐解いてみよう。
世界で最初に発見された油田は、実は米国にある。ペンシルバニア州で1859年に発見された油田である。その後、1900年頃から世界中でオイル・ラッシュが続いた。だが、原油が発見されても、地元で大きな需要があるわけではなかったので、おのずから米英の石油資本は「資源争奪戦」から、徐々に「市場争奪戦」へと転じていった。この辺の事情は、『IISIA歴史叢書 第２巻』で詳しく述べているので、ぜひお読みいただきたいが、とどのつまり、石油開発の歴史とは、油田を見つけることではなく、石油を消費してくれる相手を見つけることなのだ。
日本にも少なくない量の原油が埋蔵されており、資源エネルギー庁が2000年に公表した資料（「国内石油・天然ガス基礎調査 検討ワーキンググループ検討結果」）
によれば、1955年度から97年度までに生産された原油量と、97年度末における原油の残存可採埋蔵量の合計は約２億4,975万4千バレルあるという。
ちなみに、敗戦後の日本を統治したＧＨＱが日本で真っ先に行ったのは、何を隠そう、油田に関する調査だった。この調査の結果、ＧＨＱは、日本国内の原油増産につながる新たな埋蔵石油の発見の可能性がいまだに残されていることを明らかにしている。
そして、今年４月には、米国地質調査所（USGS）の調査によって、ミシシッピ州近郊のバッケンという岩層（Bakken formation）に、36億バレルの原油と１兆8,500億立方フィートの天然ガスが埋蔵されていることが明らかになった。
以上の事実から、隠された油田がこの地球上にはあり、特にそれを知っている米国は、いざという時までそれを“とっておこう”としているのではないかと考えられるのだ。
米大統領選前に空前のオイルラッシュ！？
この点も含め、今後想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”について私は８月２・３日に札幌・仙台、そして８月30・31日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話できればと考えている。
投機マネーの流入や中東問題による原油価格の高騰。だがそうした高騰も、明らかになりつつある米国の豊富な原油埋蔵量によって、11月に行われる米大統領選前に大きく局面転換する可能性がある。
かつて米国では、19世紀半ばにゴールド・ラッシュが起こり、当時未開拓であったカリフォルニア州を目がけて大勢の人間が殺到し、大きな経済的発展のきっかけとなった。
そして、この21世紀、米国で秋の米大統領選に向けた新たな胎動がすでに始まっている。サブプライム・ショックの痛手から立ち直れずにいる米国経済。その景気を浮揚させるため、エネルギー安全保障を理由として、埋蔵油田をタネにゴールド・ラッシュならぬ「オイル・ラッシュ」が起こる可能性もあるのだ。原油高、インフレが騒がれているが、その先の「大転換」で動くマーケットにどう備えるか、それこそが日本にいる私達が考えるべきことだろう。
[新世紀人コメント]
今回の竹島の帰属を巡ってのブッシュ政権の韓国に肩入れした選択は、多くの日本国民の心に反撥心を引き起こさせるものであろうが、我等阿修羅の読者は冷静・慎重に米国の狙うところを読み取ろうではないか。
竹島を巡って日韓の離反を図り、さらにこれに加えて北朝鮮も含めて三つ巴の離反を狙っているものと考えられる。
竹島付近では今のところ油田は見つかっていないようだ。しかし今後は見つかる可能性がある。さらに地下資源の埋蔵は考えられる訳だ。
東シナ海での日中合同によるガス田開発が合意された事は、今後の事例となって尖閣諸島の帰属問題についても日中台の間で帰属を棚上げした上での周辺地域の地下資源開発や漁業や観光の経済開発を誕生させる可能性があり、当然のことながら竹島周辺を巡って韓国・日本・北朝鮮の合同開発を誕生させる可能性があるわけだ。
米朝和解が成立し朝鮮戦争が正式に終結すればこの条件は整う事になる。
しかし、サブ・プライム・ローン破綻から経済破綻を招いてしまっている米国は、次期政権において国内対策に力を注がざるを得なくなる。民主党政権になるであろうから伝統的に国内対策重視の姿勢を鮮明にするだろう。かつてのルーズベルト大統領の下でのニュー・ディール政策の例に似て効果の程は確かではなくとも何らかの大きな政策を国民向けに行わざるを得ないだろう。
そうなると、疲弊してゆく米国経済と米国を他国や他の経済地域からの攻勢に対して防衛してゆく必要が生じてくると彼らは考える筈であり、既に考えて手を打っているはずだ。
それがすなわち、他の経済地域への戦争ではなく隠微の方法での混乱と分裂を生ぜしめる破壊活動であろう。
例えば今後のアジア地域は世界中で最も経済発展が期待できる。その次が中東地域と中南米だ。
アジア地域の国々の互いに離反を生ぜしめ、国内に分裂と破壊を持ち込み（例はチャイナとミャンマーだ）、それにより経済発展を押さえつければ、この地域は文明的に強大化する事無く、自らがそれに飲み込まれる事はないだろう。それが米国と英国の支配者層の夫々の違いは含みつつの共通の想いであろう。
さらにアジア地域と中東地域が連結・連携すればさらに彼らにとって脅威となる。
その為にアフガニスタンでの戦火を激しくさせてチャイナと関係の深いパキスタンをも戦火を拡大させる事を図り、パキスタンとインドの緊張を激化させるのである。
衰退してゆく覇権を防衛する為に直接の戦争ではなく「破壊・混乱の注入」を行う政策を採ろうと言う事ではないのか。最早大規模な戦争を行う力はない。
韓国の李政権は米国産牛肉輸入問題から国民の反撥を招いてピンチに至っていた。
今回の竹島帰属を巡っての騒動は李政権をピンチから救い出す効果があるが、目的はそれだけではないだろう。
１．牛肉輸入を意図的に不利な条件で李政権に飲ませて、韓国民の反撥を招かせ、韓国の反政府運動を工作員を使って煽動して激しくし、李政権をピンチに追い込んで、
２．日本の文部省官僚に手を入れて「竹島は日本領土」と教科書に記載せしめ、
３．それに対する李政権の反撥を生じせしめ、
４．ブッシュ政権は「中立」を脱ぎ捨てて韓国を応援する。
５．町村信孝官房長官は米国の意を受けて売国的日本裏切りの国民をなだめて騙す発言をして日本国民を怒らせることを図る。
かくして竹島問題をもって韓国・北朝鮮・日本の経済協力は離反を深めてゆく…といったシナリオだろう。
馬鹿馬鹿しい。我々日本国民は竹島問題なんかでカッカとしなければ陰謀は失敗に至る訳であり、穏やかに応ずればよいだけの事だ。
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フォローアップ:- 竹島 (島根県) 百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 新世紀人 2008/7/31 16:21:26
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- 【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ （産経新聞） 新世紀人 2008/7/31 16:10:38
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- 【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更 （産経新聞） 新世紀人 2008/7/31 16:15:02
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- スカイキャットさんが既に出しておられましたね。御容赦を。 本文なし。 新世紀人 2008/7/31 16:23:42
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- 【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更 （産経新聞） 新世紀人 2008/7/31 16:15:02
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