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2008/07/30 ＷＴＯ閣僚級会合の決裂を受けて
民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆
ＷＴＯ閣僚級会合は合意に至らず決裂したと報じられているが、伝えられるところによると、今回の会合の経過においては、上限関税導入を断固阻止し、重要品目の十分な数と柔軟性の確保を求めるという日本政府の主張がことごとく退けられ、合意内容に反映できないことが、ほぼ確定的であったとされていた。
こうした事態を招いた原因は、政府に日本の農林漁業を断固として守りぬくとの強い意志が欠如していたことに加え、交渉手腕が稚拙であったということによるものである。今回、合意に至っていれば、日本の農林漁業は大きな打撃を受け、農山漁村の衰退を加速するだけでなく、食料安全保障の確保も達成し得なくなるところであった。
政府は今回の決裂に至る交渉の経緯を分析、評価するとともに、責任の所在を明らかにした上で、引き続き、従来からの主張を堅持して、断固たる交渉姿勢を貫き通すべきである。
ＷＴＯ交渉において、日本の農林漁業・農山漁村、さらには国民経済全体にとって禍根を残すような結果としてはならない。
民主党は、日本の農林漁業・農山漁村を守るため、党を挙げて全力で取り組んでいく所存である。
2008/07/29 菅代表代行らが荒瀬ダムを視察 熊本県人吉市
菅直人代表代行はじめ、党公共事業検討小委員会、党熊本県連は２９日、荒瀬ダムを合同で視察し、熊本県の説明や、反対派の住民からの声を聞いた。
発電専用の県営荒瀬ダムは、潮谷前知事の下で撤去が決定しており、既存ダムの撤去は日本で初めてで、大きな政策転換が行われたことに県民は期待をしていた。しかし、今年４月に就任した蒲島知事によって、撤去の決定を凍結する方針が今年６月に突如示され、地元住民は強い憤りと不信感を持っている。
視察を終えた菅代表代行は、記者団に対して、「川を遮断するダムをつくったことで川が死んでしまっている。今回、熊本県の担当者から説明も受けたが、その観点が全く入っていない。費用等の話しかなく、本質の議論から逃げているのではないかと感じた。明日、蒲島郁夫知事から直接聞いてみたい」
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