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財源移譲をすれば、国経由の補助金が減るという事です。そして、税金を落とす企業が、その地方に対して強い立場になります。「嫌なら出て行く」という様な態度が取れてしまうんじゃないでしょうか。
所得の再分配機能のように、市場原理に何でも任せ、無規制にすると昨今の様な経済の諸問題が発生したわけで、それと同じ匂いがします。国経由の補助金システムは、大きい単位での再分配機能じゃないでしょうか。確かに、国の権限が強い事で、そこに腐敗が生じました。ですが、それをしたのは自公であり、政治腐敗です。それを防ぐのが選挙制度であり、政治が仮に腐敗していなければ、腐敗した資金の流れにはなりません。個人的には選挙が2年〜2年半毎にあり、少数政党でも躍進できるシステムが良いと思っていますが。
裁判員制度を賛成していた人たちが今、反対にまわっています。時間の経過と共に、欠陥に気づいて。同じように、漠然と地方分権が唱えられている事についても、人々は考えるべきじゃないでしょうか。せんたく、という団体は胡散臭く思っています。なんせ、暫定税率に反対した、そのまんま東が広告塔ですからね。週刊文春の記事にあるように、公明党は、暫定税率撤廃に屈しようとしていたのです。強がっていましたが、その裏では。
大手マスゴミの世論調査と乖離する、週刊文春やネットの内閣支持率は７％〜。文春の政治裏話
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/407.html
にもかかわらず、せんたく＋知事県連はああして、自民党の手先に成り下がりました。
福田首相『どうせ原油高でガソリンは値上がりするから、撤廃しても同じでしょう』という唖然とする論理で。
そんなところが推進する、ふるさと納税とか、地方分権とか、信用できませんから。
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