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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/14/#001076
2008年08月14日
無駄を無くすということの本当の意味
増税をする前にまず無駄を無くせと言う声が最近やたらにメディアに流れる。
最近はその事が野党からだけではなく政府からも聞こえてくる。
もちろん政府は増税を行なうために、無駄を無くしたというアリバイづくりをしようとしているのだ。
しかし、野党民主党でさえも、無駄を無くしても増税は避けられないと言う。
天下の朝日新聞までも増税論を展開するようになった。
そのために政府と同じようにその社説でまず無駄を無くせと主張してみたりする。
いいだろう。無駄を無くすという事に異存はない。
しかし問題は無駄を無くす事の本当の意味である。
居酒屋タクシーや談合や多くの天下り組織などは、明らかな無駄である。
しかし、そのような誰の目にも明らかな無駄を少しばかり無くしてみたところで、膨大な財政赤字を減らす事はおぼつかない。
あれだけ改革を叫んだ小泉政権の５年半でさえ、赤字を減らす事ができなかったばかりか、増え続けたのだ。
その一方で国民の負担だけが一気に加重されていった。
要するに無駄な政府だったのだ。役に立たない事をやっていながら国民の税金を使い続けたのだ。
もはや本気で財政赤字を減らすつもりなら、普通のことをやっていてはおぼつかない。
真っ先に切り捨てるべきは政府と官僚の仕事である。
その好例を示す記事を８月１１日の日経新聞に見つけた。
まったく用済みの法律が、国民の知らないところでごろごろと存在している。予算を無駄遣いし続けている。
たとえば１９９２年に施行された国会等移転法である。９０年代に盛り上がった首都機能移転と、それにともなって作られたこの法律は、移転騒ぎの最中にも官邸や省庁の庁舎が東京のど真ん中にどんどんと建て替えられるほどの、いかさまな法律であったが、首都移転などとっくに忘れ去られた今でも存続し、国土交通省は２億円の予算を担当部局の維持やニュースレター発行などに毎年空費しているという。
１９４６年に施行された物価統制令が今でも残っているという。しかしこの法律にもとづいて政府が価格統制しているのは公衆浴場(銭湯）の入浴料だけであるという。銭湯は現在全国に約６３００あるらしいが、都道府県は毎年、様々な調査を実施し、学識経験者などの意見を聞いて料金の上限を決めているという。
生活必需品の値上げが広がる中で、なぜ銭湯だけが保護されているのか。国民の殆どが風呂やシャワーあり住宅に住んでいるというのにである。
官民一体で滞在型観光地を整備しようと作られた総合保養地域整備法（リゾート法）も即刻廃止さるべき法律だ。現在同法を所轄する国交省の仕事は、事業を廃止する自治体の申請内容を審査すという後始末だけである。そんな無駄な仕事ははやく終わらせｔれリゾート法を一日もはやく廃止すべきだ。
このような不合理は探せば山ほど出てくるに違いない。
知れば知るほど最大の無駄は政府と官僚の仕事ぶりであることがわかる。
無駄を無くすということの本当の意味は政府や国会議員、官僚を革命的に減らす事である。
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