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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/21/#001089
2008年08月21日
どこまでも日本から搾り取ろうとする米国
「日本は米国にとって重要な同盟国だ」、そう心にもない言葉を繰り返して日本を搾り取ろうとする米国。
そのような米国の底の浅い本音を知ってか、知らずか、どこまでも米国の要請に応じ続ける日本政府と外務官僚。
それを見事に象徴する記事を２１日の各紙に見つけた。
在日米軍が犯した犯罪の謝罪の時か、「テロとの戦い」への協力要請の時しか姿を見せないシーファー駐日大使。
近年の歴代の米国の駐日大使の中でも、このシーファー大使ほど日本国民との関係が希薄な大使はない。さすがの日本政府・外務官僚も、そして日本のメディアも、シーファー大使との関係は深まらない。
そのシーファー駐日大使が、２０日麻生幹事長を訪れ、インド洋での給油の継続を忘れるなと念を押した。
しかも、給油にとどまらず、「アフガンではほかの形での貢献も希望する」と、さらなる復興支援を要請した。
これに対し、アフガンを巡る国際情勢の複雑さなどおよそ無知の麻生幹事長は、「重要性は前から認識している」と、あっさり米国への恭順の意を述べた（日経新聞ほか各紙）。
２１日の東京新聞は、給油の転用疑惑も曖昧なままインド洋の給油を続けようとする日本政府が、同時にまたバクダッドでの米軍輸送支援活動に必要な自衛隊輸送機の燃料を、日米物品役務相互提供協定に基づいて米国から買わされているという、おんぶにだっこの、米国に対するガソリン代支援の実態を大きく報じていた。
これでは湾岸戦争の時と同じように、「カネこそ一番」ではないのか。ガソリン代高騰にあえぐ国民無視ではないか、と東京新聞は問いかける。
そして２１日の毎日新聞「世界の目」における、ドイツ外交政策協会研究所研究員ヨゼフ・ブルラム氏の次のような指摘である。
・・・米国は増大する財政赤字のため、イラクやアフガニスタンでも戦費負担を、同盟国に押し付ける方向に進むだろう・・・日本もおそらく財政的に大きな役割を果たすことになるだろう。
米国では、戦費の問題は常に重要テーマだ。購買力低下や雇用不安に直面する有権者は、「国内の道路や通信基盤が老朽化し、緊急に整備する必要が迫られている時に、なぜイラクの復興を優先するのか」と自問している・・・
戦争で膨れ上がった赤字のツケを、自らの国民に回す前に、まず同盟国日本から搾り取ろうとするブッシュ政権。
しかし、ブッシュ政権としては当たり前の事をしているだけだ。
「それはないよ」、と上手くはねつける、そんな当たり前の事ができない日本政府と外務官僚こそ、我々は糾弾しなければならない。
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フォローアップ:- 洋上給油無償提供の自衛隊 イラクでは米から購入（東京新聞） クマのプーさん 2008/8/21 20:26:23
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