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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/21/#001091
2008年08月21日
日本政府は米国とインドの原子力協定を認めるのか注目しよう
また一つ、日本の外交力が試される会議が開かれる。
２１日の毎日新聞が、２１日からウイーンで開かれる原子力供給国グループの総会の帰趨について書いていた。
事実上インドを米・英・仏・ロ・中についで６番目の核保有国として公認する事になるこの会議で、果たして唯一の被爆国日本は、どういう投票態度を示すだろうか注目したい、という記事である。
そもそもこの原子力供給国グループというのは、７４年に核不拡散条約（ＮＰＴ）に不参加のインドが核実験を行なった事をきっかけに、原子力技術や核燃料物資の輸出を管理・規制する目的で日米欧を中心とした原子力先進国が７８年につくった会議であった。
それは一言で言えば、核の不拡散を担保する目的の会議であった。
ところが、最近インドと米印原子力協定を結んだ米国が、今度の総会では、これまでのルールを変えてインドを無条件で例外扱いにしようと言い出した。
見事な米国のダブルスタンダードである。勝手にルールを変える常習犯米国のあつかましさである。
当然のことながらそのルール改定に批判的な参加国は多い。
ところが唯一の被爆国である日本の態度がまったく不明なのだ。
米国のそのようなダブルスタンダードに厳しい姿勢を見せているのが毎日新聞である。
２１日の記事も毎日新聞が書いていたのだが、その毎日新聞はすでにに８月１１日の社説において、「インドの特別扱いは危険だ」と題して、日本はインドの特別扱いに明確に反対すべきであると、次のような実に明快な論陣を張っている。
唯一の被爆国である日本は、毎年、国連総会で核兵器全廃をめざす決議案を提出してきたではないか。昨年もそれが圧倒的多数で採択されたではないか（因みに反対した国は米印と北朝鮮のみ）。
もし日本がインドの核兵器保有を認めるような事になれば、北朝鮮の核廃棄をどうして迫る事が出来ようか、と主張する。
誰が聞いてもその通りであろう。
果たして福田首相と外務官僚は２１日、２２日の原子力供給国グループ会議総会で、米国のダブルスタンダードにＮＯと言えるだろうか。
またしても日本の外交力が試される事になる。
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