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http://netallica.yahoo.co.jp/news/46204
内閣府が発表する国内総生産（ＧＤＰ）に疑いの目が向けられている。２００７年４〜６月期から１０〜１２月期まで３四半期の名目成長率は、当初発表（１次速報）ではいずれもプラス成長だったのに、気が付いたらすべてマイナス成長へと大幅に下方修正されているのだ。あるエコノミストは「成長率の数値が悪いと、ときの政権の支持率に響くおそれもあるので、大々的に報じられる当初発表の数値を操作しているのではないかと疑いの目でみる専門家は多い」と指摘する。
ＧＤＰとは、一定期間内に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。４半期ごとに公表され、前の期からの増減の割合が経済成長率となる。成長率がプラスに振れ続けると、経済は拡大局面にあり、逆にマイナスに振れ続ければ、後退局面にあると判断される。
その成長率は、四半期の終了から約１カ月半後に公表される「１次速報」、さらにその約１カ月後に公表される「２次速報」というように数値を改訂し、統計の正確性を高めている。
そこで０７年４〜６月から３四半期分の名目成長率の変化をみると、改訂されるたびに下方修正され、今月１３日の０８年４〜６月期の１次速報発表時に公表された「直近値」では、プラス成長として当初発表されたものがすべてマイナス成長に転落しているのだ。
時期的には、安倍政権の末期と昨年９月に誕生した福田康夫政権にまたがっている。
国はＧＤＰ成長率などをもとに景気を判断し、必要な経済政策を打ち出す。そんな重要な指標がここまでブレるのは明らかに異常。このことについて、永田町有力筋がこう指摘する。
「１次速報と２次速報で使用する統計情報が異なるなどするため、成長率に多少のブレが生じるのは仕方がない。しかし、３四半期のプラス成長がすべてマイナス成長に修正されるのは異常だ。国が恣意的に成長率の推計値を操作しているのではないか−と疑いの目を向けられても仕方がないだろう」
実は「国は成長率の推計値を操作しているのでは」との思いは、経済の専門家の間でかなり根強くある。大手金融機関のエコノミストがいう。
「ときの政権にとって、成長率の低迷は政権の経済失策と受け取られかねず、内閣の支持率にも影響するおそれがある。そのため、大々的に報道される成長率の１次速報の推計値がいい数値で出てくるのは、内閣府の人間がエンピツをなめながらよい数値を作り出しているからではないかとみる向きは多い」
ＧＤＰ成長率は四半期ごとに天候や社会習慣などの「季節調整」を行っているうえ、１次速報の公表時期を早めたことがブレを生んでいる面は否定できない。それでもプラスがマイナスになるのは明らかに異常。安倍、福田政権の経済無策は有名な話だけに、経済を実勢よりよく見せようとしているのではないかと疑いの目でみられてしまうようだ。
【名目成長率の変化】
１次速報 ２次速報 直近値
２００７年４〜６月期 △０．３％ ▼０．２％ ▼０．５％
７〜９月期 △０．３％ △０．２％ ▼０．０％
１０〜１２月期 △０．３％ △０．２％ ▼０．１％
０８年１〜３月期 △０．４％ △０．５％ △０．２％
４〜６月期 ▼０．７
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