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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/29/#001110
2008年08月29日
概算要求再びー国民の暮らしなど関係ねえ
昨日（２８日）のブログで、予算編成というものが、如何に国民の生活から遊離し、官僚と政治家の税金私物化のプロセスでしかない事、それを誤魔化す壮大なセレモニーである事を書いた。
書いていて馬鹿馬鹿しくなったので途中でやめた。
しかし今日（２９日）の新聞で、嫌でもその愚が目についたので、もう一回だけ書く。
我々は、この現実を直視しなければならない。
直視して、記憶に刻んでおかねばならない。
一人一人の国民は何も出来ないかもしれない。
しかし、思い出し、怒りを蓄え、世の中が動き出した時にそのエネルギーを爆発させなければならない。
厚生労働省は、年金記録の全件照合を着実に進めるため、厚生労働省から８３名の担当職員を社会保険庁（その後継組織として０９年度に設立される日本年金機構）に配置する方針を固めたという。
とんでもない事だ。
記録の一部は紛失、消失している。どんなに時間をかけ、人員を増やしても記録の正確、公正な照合は不可能である。
だからこそ２年近くたっても作業がまったく進まなかったのではなかったか。
不可能な事が確認済みであるからこそ、年金問題検討委員会とやらで、年金支給は申請者の顔つきを見て信用できるかどうか判断する、などという馬鹿げた提言がなされていたのではなかったか。
急がれるのは一刻も尾早いあらたな年金制度の確立である。
それを目指すことなく、不毛な作業に人員を貼り付け、関連予算の要求を行なう。
法務省は来年度から始まる裁判員制度のため国選弁護報酬予算を倍増要求するという。
国民の関心が低い事をいい事に、勝手に裁判員制度なるものを導入しておいて、その為の必要予算を要求する。
一旦賛成した社民党や共産党が裁判員制度の導入を見直すと言い始めているにもかかわらず、当然のごとく裁判員制度を強行し、予算要求をする。
総務省は地上デジタル移行対策費のため約６００億円の概算要求を発表した。
ただでさえ利権狙い、天下り確保の地上デジタル移行であると言われている。
国民にとって不必要な経費負担をともなう地上デジタル化を強引に進め、おまけにそのための関連経費を６００億円も使おうとする。
なんのための財政再建か。
嘘ばかりである。
無駄ばかりである。
政治は政争に明け暮れる。笑っているのは官僚ばかりだ。
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