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自民党と言う政党は、官僚に依存しなければ、やって行けない政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない
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投稿者 TORA 日時 2008 年 9 月 07 日 16:47:40: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党と言う政党は、どうしても官僚に依存しなければ、やって行けない
政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない

2008年9月7日 日曜日

◆自民党政治の終焉 9月3日 発言のひろば えびなたろう
http://oryhisa.cocolog-nifty.com/hhiroba/2008/09/post-bbf3.html

小泉政治は何故国民に受けたか!。
かかげた政治のビジョンは、「官から民へ」「三味一体」「地方分権」等々、民間で出来るものはなるべく民間でやる。中央集権政治から地方への権限委譲等々。
国民に対して、今までのマンネリ化した政治システムに活気を入れるものであったからである。

しかしながら、永年自民党による一党独裁体制が、官僚主導の政治システムに凝り固まっていたから、中央官僚の権益を侵す様な事には、ことごとく反対し、改革も道半ばにして、自分の後を継ぐ若き安倍信三氏にバトンタッチした。

安倍内閣も、公務員改革等の改革を進めるつもりであったが、「金と政治」に纏わる政治資金の使途の問題で、農林大臣の自殺問題、更には、厚生年金問題では、莫大な無駄使いと、年金記録の杜撰な管理、等々次から次へのと発覚、運が悪いと言えば運が悪い安部総理であったが、元は政権与党である自民党の監督指導の悪さが、国民の公僕である官僚の意識まで腐らしてしまったのである。

しかも、その官僚に癒着した議員が、族議員と称して、中央の権益を固持する為議員自らがが、官僚の肩を持ち、必要な改革をことごとく、反発して来たから、小泉・阿倍の政権では、充分な前進を見る事が出来なかった。

後を、引き継いだ、福田政権は、「改革派」とそれに反対する「族議員」の中に入って「まあ!まあ!」と両派をなだめる事だけに終始し、むしろ党内ゴタゴタを押さえるために人の顔色を窺っての政策しか出来なかった。

C型肝炎問題(与謝野氏に言われてやった)、道路財源の一般化にしても「ねじれ国会」による野党との妥協の中で、決めた物で、民主党との妥協の末に止むを得ず決まったのは、その他にも公務員改革法の通過もある。

福田さんの最も決意を固めていたのは、インド洋での給油問題で、此れには与党の公明党から、冷たくされ、首相の主導権に限界を感じたのであろう、遂に辞職と言う政権の投げ出しを遣ってしまったのである。

あまりの急な辞職に驚きはしたが、日本は行政の実務は官僚がやっているから、福田さんは居ても居なくても流れは、何時でも流れている。

自民党内は、早速、ポスト福田を狙って、党内の駆け引きが盛んだが、私は、もはや自民党では政権を維持する資格はないと思います。

小泉・安部・福田の流れに国民は改革を期待していたが、党内で官僚と結託して改革を阻止する族議員勢力がいる政党には改革は出来ない事がわかったからです。

自民党と言う政党は、どうしても官僚に依存しなければ、やって行けない政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない、知らない議員ばかりで、言っている事が、官僚からいわされている事ばかりだ。

だから、自民党内での首相のたらい回しは終わりにして、明確に政治システムの改革を唱えている、民主党に政権交代する事が、必要であると思います。

天下りによる、無駄な法人の廃止、天下り制度の廃止、そして政治主導の行政運営、
暫定税率などは、直ちに廃止して、当面ガソリンに掛けている1リッター当り25円の税率を下げるアクションが何故取れないのか。(道路族の抵抗か)

今回のねじれ国会を通じて、自民・民主の掲げている政策の違いがハッキリしてきている。一言で言えば、「官僚主導か」(与党)、「国民主導か」(野党)、の違いであろう。
(えびなたろう)


◆これは自民党政治の終焉か? 4月28日 江草乗の言いたい放題
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20080428

政府・与党は4月30日に税制改正関連法案を再可決して、ガソリン税の暫定税率を復活させ、ガソリンを元の値段以上に上げようとしてるのだが、そうした動きに対する明確な国民の意思表示がこの補選の結果だというのはオレの穿った見方だろうか。少なくとも今総選挙をやれば自民党は歴史的退大敗をするのは間違いないわけで、衆議院は任期一杯までとにかく引っ張ろうとするだろう。そうなるとまだ1年3ヶ月ほど時間があるわけだ。その間に福田康夫はクビになってるだろうし、次は麻生太郎か小池百合子がどっちがやるのかわからないが、政局の混迷はまだまだ続きそうだ。参議院の過半数を野党が握ってるということだけで、これほど政治が面白くなるのかと感じるオレはやはりただの野次馬なのかも知れないが。

この補選、自民党にはかなりの危機感があったわけだ。この選挙が「政局の流れを大きく変える」と位置づけていたのなら、その敗戦で何か戦略の変更はないのだろうか。いきなり「暫定税率は復活しません!」なんてことになればオレは嬉しくてたまらないのだが、とりあえず月末にガソリンは満タンにして様子を見ようと思っている。(月末のガソリンスタンドはかなり混むだろうなあ)

 記事の中にあった「自民、公明支持層さえ十分固めることができず」という部分には哀れささえ感じてしまうのだ。しかし、仮にこのままの流れで民主党が政権をとることがあったとしても、それは国民が民主党を評価した結果ではなくて、ただ単に自民党が勝手にコケてくれただけである。野球にたとえて言うなら敵失や押し出し四球で得点したようなものである。

 オレは自民党政権を一度途切れさせることで、自民党の連中がアメリカとの間におそらくは結んだであろう密約をみんな反故にできる可能性を期待する。アメリカは躍起になってMD(ミサイル防衛システム)を売り込もうとしているが、そんなものに1兆円も出すくらいなら国内でかなりの雇用対策が可能になる。沖縄の部隊のグアムへの移転も日本が極端に水増しさせられた引っ越し代を思いやり予算から負担させられるみたいだが、そんなものもすべて拒否してもらいたい。それを可能にする方法は政権交代だけだ。「そんな約束はコイズミのアホが結んだのだろう。そんなこと知らんね」と突っぱねて、日本の国益だけを主張するそんな人間が総理大臣となってもらいたい。(民主党内に人材がないならなんならいつでもオレを指名してくれ。暗殺されるまでオレは戦うよ。たぶんそういう意志を持った米国政府に都合の悪い人間は必ず抹殺されると思うからな。)

 国民年金の掛け金の未納者がなぜ多いか知ってるか? それは大規模小売店舗法のせいで自営業の個人商店がほとんど壊滅させられ、地方の駅前商店街がシャッター通りと化したことと大いに関連がある。大企業が偽装請負や派遣社員に頼って正社員率を低下させた結果、厚生年金加入者が減ってしまったということも関連している。大企業優先の偏った政策で国民の多数を貧しくしておいて、その貧しくなった国民に「後期高齢者医療制度」なんて形でさらなる負担をさせようとしているわけだ。なぜ搾取によって豊かになった企業に負担させずに、ダメージを受けてぼろぼろになっている国民からさらに巻き上げようとするのか。これまでの政策のミスが今の状況を生み出しているということをどれだけ認識しているのか。

 自民党がアメリカ一辺倒のスタンスを続ける限り日本はドル安と共に沈没するしかない。まだ世界の趨勢がわかっていないのは日本の政治家くらいだろう。今回の北京五輪の問題を巡って欧州諸国が中国との対立を深める中で、日本とアメリカが中国べったりなのはなぜか。アメリカの崩壊を救うのは日本や中国の資金だからだ。日本が保有する数百兆円規模の米国債をおそらくコイズミは「絶対に売らない」なんて密約を結ばされてるのだろう。永遠に売れない債券なんてただの不良債権である。サブプライム問題はこのゴミをアメリカに巧妙に押しつけるいいチャンスだったんだ。出資という形でその紙切れを押しつけてやれば、ちゃんとまともな形で換金可能だったわけだ。そんなことになぜ日本の財務官僚は誰も気づかなかったのか。きっと馬鹿なんだろう。

 この補選が自民党政権の終焉となるのか、あるいはまだ波乱が待ってるのか、それはオレにはわからない。ただ、今回のチベット問題で中国という国家の本質が明らかになった以上、日本が世界に示せるものは何か。それを考えるのが政治であることに気づいて欲しい。これは中国のしでかした「敵失」なのである。今こそ日本の国際的な地位を高めてアメリカや中国に対して有利に外交を進めるチャンスなのだということに政権内の誰が気づいてるだろうか。


(私のコメント)
いよいよ自民党政権も末期状態になってきましたが、二代続けて総理大臣を放り投げる総理が続いて、自民党の総裁選びの見識が問われている。最初からやる気のない福田総裁を担ぎ上げた麻生派以外の派閥はその責任を問われるべきだ。ならばなぜ麻生氏が総裁に選ばれなかったのだろうか? 野中広務が暗躍して反麻生連合を作ってしまった。

今回の総裁選挙では経済問題に焦点が当てられていますが、一番重要な問題は国会議員たちの国家感であり、中国やアメリカの代理人となって日本の国政を動かそうという政治家が多すぎる。確かに中国やアメリカの代理人となっていれば金や情報には苦労しないし、中国には6兆円のODAを与えて、アメリカにはドルを100兆円も買い支えて米国債を保有している。

これは一種の朝貢外交であり、超大国に金を貢ぐことで日本における権力の信任を得て統治する状況が出来上がってしまった。福田総理が辞任した理由の一つにテロ特措法がありますが、あぜ福田総理や安倍総理はそんなにアメリカを恐れるのだろうか? なぜ自民党の政治家はアメリカにNOと言えないのだろうか?

半世紀以上続いた自民党政権の間に日米間には様々な密約でがんじがらめにされて、NOとは言えない関係が出来てしまったのだろう。グアム島への海兵隊の移転費に7000億円も出したり、役に立たないMDシステムに1兆円も出すのだそうですが、思いやり予算も毎年2000億円もありますが、日本占領軍にどうして金を出す必要があるのだろう。日本と満州国との間や東ドイツとソ連との間にも思いやり予算はあったそうです。

このように自民党の政治家はアメリカが恐ろしくて恐ろしくてしょうがないらしい。終戦直後ならともかく60年も経っているのにアメリカ政府高官の前に出ると日本の政治家は小便をチビらんばかりになって震え上がる。小泉総理もブッシュ大統領の前に出るとエルビスプレスリーの真似をしてピエロのようにご機嫌伺いをした。

中国に対しても安倍総理も福田総理も8月15日の靖国神社参拝を止めてしまいましたが、これも中国の圧力によるものだ。中国は毎年着々と軍事費を増強してきましたが、アメリカは中国と戦争するつもりはないようだ。ならばなぜ日本に米軍を駐留させているのか? そろそろ日本から米軍に出て行ってもらうためにも野党政権を一時的に作って安保条約を廃止して米軍を1年以内に只で出て行ってもらおう。

グルジア戦争でもグルジアは親米政権だからロシアと戦争させられている。アフガニスタンではドイツもフランスもイギリスも軍隊を送って戦争させられていますがアメリカにつき合わされているのだ。山岳部にテロリストが隠れているという理由ですが、イラク戦争もパレスチナ紛争でもかえってテロリストを養成しているようなものだ。

日本の政治家は国内では官僚たちに政治を丸投げして、外交と防衛はアメリカに丸投げすることで、自分達は骨の折れることは何もやらずに過ごしてきた。だから官僚たちは増長して特殊法人を沢山作って天下りの巣窟になり、天下り法人の費用を毎年5兆円も出している。公務員も年間730万円も貰っているのに民間は430万円だ。

このようの日本国民が納めた税金はアメリカや中国に流れ、官僚の天下り団体の為に使われて行く。要するに弱い国民から税金を取り立てて超大国に朝貢して天下り役人は何もしないで特殊法人を渡り歩いている。それに対して自民党政権はもっと増税しようとしている。

このように日本の自民党の政治家は何もしなくても勤まるから二世議員や三世議員といった世襲議員が過半数を占めるようになってしまった。世襲議員だから苦労しないでも選挙に当選して苦労知らずだから総理になっても簡単に政権を投げ出す。

私自身は民主党を支持しているわけではないし、民主党政権が出来れば政治はもっと悪くなるだろう。しかし今の自民党のままでは官僚政治は変わらず外交と防衛もアメリカに丸投げ政治は変わらないだろう。アメリカが60年代の頃のような軍事力も経済力もダントツの国家ならイザ知らずアメリカの没落は近い。こんなアメリカと組んでアメリカとの抱き合い心中はすべきではない。


◆アメリカの没落を喜び祝うべきではないでしょうか? 2008年01月20日 わんわんらっぱー
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/79700295.html

○ニホンもイラク戦争の共同正犯
 アメリカはニホンのカネでイラク戦争を遂行しているのであれば、ニホンもイラク戦争の共同正犯に他なりません。
 ニホンがアメリカに貢ぐのは、ニホンがアメリカ軍事支配下による隷属状態に起因するわけです。奴隷でも時と場合によっては抵抗するのですが、アメリカ奴隷ニホンは抵抗すらしないお人好し奴隷なわけです。
 アメリカが国内で社会問題があっても、それはそれ他人事ですが、よその国へ軍事侵略して虐殺行為を行なうのであれば、国際秩序維持の観点からアメリカに激しく対抗すべきなのです。軍事的暴虐に対抗することによって、秩序維持への力が加わり中期的には安定と繁栄を享受することができるでしょう。

○サブプライムローン債デフォルトはアメリカ自爆経済テロ
 そうこうしている内に、サブプライムローン債が事実上デフォルトしてしまい、世界各国の金融機関が損失を計上し始めました。売買できない債権は価値がゼロなのですが、どこかで底打ちして価格が付くのかもしれません。・・・が、寡聞にしてそのような話しは聞いたことがありません。
 余波を受けて、ニホンの不動産投資信託(REIT)市場も低調になりつつあります。
 イギリスのノーザン・ロック銀行に5兆円の公的資金を投入して国有化されるそうです。
 アメリカのシティーバンクは損失額が3兆円を超えてきています。
 サブプライムローン債とは無関係ではありますが、中国では貸出規制の影響で、上海の不動産会社(創輝租售集団有限公司)が店舗を閉鎖となっているそうです。

 つまり、どういうことなのかというと、軍事的にもはた迷惑なアメリカは「意図しない?」経済的なテロを全世界的に仕掛けて爆発したということでしょう。しかも、アメリカ国内の景気後退も激しくなってきており、個人破産が急増による消費者ローンによる損失も膨らんでくると言われております。

○世界の害悪、アメリカ帝国の没落は中期的には全世界の安定に寄与するでしょう

 アメリカは大きくヘタを打ったわけです。有色人種差別意識丸出しの高利の住宅を担保にした「サブプライムローン」という名前のクレジットローンによって、現代の搾取構造を作った訳です。そして、過度に貸し込みすぎて、今度は搾取体制自体が崩壊しつつあるわけです。因果応報とはこのことです。
 ニホンは軍事的には抵抗できませんが、経済的には抵抗できます。ニホン諸国民はアメリカや米ドルから資産や資金を逃避させて、アメリカ帝国の息の根を止めるべきでしょう。アメリカ帝国が没落すれば中期的には全世界の安定に寄与するし、ニホンの平和と安定が担保されるでしょう。
 アメリカはニホンを軍事的にも経済的にも頼っています。裏を返せばアメリカの生殺与奪権を部分的に握っているのです。ニホンの置かれた状況は決して良くはありません。しかし、「抵抗は出来るうちにすべき」です。抵抗するだけの体力が無くなったら、抵抗すらできないのです。

 

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