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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000063-mai-soci
＜裁判員制度＞国選弁護人が目標の半数 準備に疑問 埼玉
9月9日15時0分配信 毎日新聞
来年５月に始まる裁判員制度で、埼玉県弁護士会（４４６人）が制度対象事件を担当する国選弁護人を募ったところ、登録を申し出た弁護士が当面の目標とする１００人に対して４９人にとどまっていることが分かった。県弁護士会執行部内でも、制度の是非を巡る賛否の対立があり、制度スタートまでに態勢を整えられるか疑問視する声が上がっている。
裁判員裁判は、公判前の証拠の整理手続きに数カ月を要することや、公判が始まれば連日の開廷となることから、一つの事件に２人か、それ以上の弁護士が必要といわれている。
事件数の推移から埼玉県内での裁判員裁判は「年間約１７０件」（法テラス埼玉関係者）と試算される。１００人は当面の目標で、２００〜１５０人の登録数が望ましいという。しかし、仮にこのまま登録弁護士が増えなければ、単純計算で約２５件分の弁護人しかいないことになる。この場合、１人の登録弁護士が個別の民事事件などを抱えながら年間６〜７件の裁判員裁判を担当することになる。
今回の事態は、埼玉県弁護士会が反対派が多いことに加え、賛成派も負担増となることを恐れて、様子見しているためとみられる。
県弁護士会裁判員制度委員会の鍜治伸明副委員長は「登録弁護士の負担が大き過ぎて、制度を維持するには厳しい数字だ。これから県弁護士会の３支部も回り、個別にお願いしていく」としている。
県弁護士会は２月の臨時総会で、裁判員制度の廃止もしくは延期を求める決議が賛成１４４、反対１８９で否決された。【飼手勇介】
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