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民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/377.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 09 日 21:16:29: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-9563-1.html
2008年9月 9日 (火) 決戦は「総選挙」


 民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表


毎日新聞社名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴報道における共同通信、朝日新聞、産経新聞、およびスポーツ紙の悪質な記事に「マスゴミ」体質が鮮明に示されている。「マスゴミ」の体質を十分に認識しているので驚きはしないが、歪んだ日本の言論空間の是正に向けて、微力ではあるが努力を重ねて参りたいと思う。


「カナダde日本語」の美爾依さん、「生き抜く力」様、「道徳の時間ー放言仙人ー」様、問題点を指摘くださいましてありがとうございます。また、フリージャーナリストの高橋清隆氏がLivedoor ニュースに貴重な記事を掲載くださいました。ありがとうございました。


「小さな政府」に関する9月8日付記事について、「Kojitakenの日記」のKojitakenさんが丁重なコメントを掲載くださいました。感謝申し上げます。


Kojitakenさんは、所得再分配機能を重視する政策を取るのであれば「小さな政府」では無理ではないかとの趣旨の指摘をされましたが、ご指摘の通りだと思います。私は「特権官僚の利権」排除を中心に政府支出の無駄を省く意味での「小さな政府」に賛成しますが、セーフティーネット強化、所得再分配政策強化の意味では、政府の役割は大きくあるべきと考えます。


これまで、この意味で「大きな政府が望ましい」と記述したことはありませんが、この面での「小さな政府」を望ましいと考えていないことははっきりしております。すべての国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会を構築するには、この側面において、ある程度「大きな政府」であることが必要になってくると考えます。ご指摘により啓蒙され、考え方を再整理することができました。感謝いたします。真意を正確に伝えることができるように言葉を選択して参りたいと思います。


9月8日、民主党の小沢一郎代表が民主党代表選に立候補し、同氏の無投票三選が決まった。次期総選挙で民主党を中心とする野党勢力が過半数を確保して政権交代を実現することをなんとしても成就しなければならない。しかし、政権交代は日本の政治を刷新する「スタート」であって「ゴール」ではない。このことを銘記しなければならない。


自公政権は「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が癒着し、国民を犠牲にして、悪徳ペンタゴンの利権を死守することを至上目的として行動している。官僚機構が意思決定の実権を握り、一般国民の生活を守るセーフティーネットを破壊し、特権官僚の天下り利権を温存し、大資本と外国資本の利益増大を追求する構造を維持し、強固にしようとする。


「悪徳ペンタゴンの利権を死守する政治」を「国民の幸福を追求する政治」に刷新することが政権交代を実現する目的である。次期総選挙は文字通り「決戦の総選挙」になる。総選挙を通じる政権交代を実現するためには、野党勢力が明確な「政権公約」を有権者に提示することが必要だ。野党勢力の「政権公約」と自公政権が掲げる「政権公約」との相違を明確にして、有権者が「政権を選択する」総選挙を実施しなければならない。


自民党総裁選では候補者が乱立して、自民党には統一された政策方針が存在しないことが明らかになっているが、


@弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置すること


A官僚利権を温存すること


B米国に隷属し、外国資本の利益増大に努めること


の3点において、自民党の政策方針に揺らぎは生じていない。


 野党勢力は、自公政権の政策方針への対論として、


@セーフティーネットを強化し、すべての国民の幸福を実現すること


A官僚利権を根絶すること


B外交における米国隷属を排し、日本の国益を重視して平和主義と正義・良心に基づく外交を行うこと


の3点を明確にする必要がある。


 小沢代表は民主党代表選出馬にあたり、『新しい政権の基本政策案』を公表した。すでに「生き抜く力」様などが紹介されているが、以下に転記する。


平成20 年9 月8 日
衆議院議員小沢一郎


新しい政権の基本政策案
―新しい国民生活をつくる―
 民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
 新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
その主な柱は、以下の9本である。
1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立
@「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
A「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
B全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
@後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
A「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
2、安心して子育てと教育ができる仕組み
@子ども1人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
A公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
@国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
A中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
Bパートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
C働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
4、地域社会を守り再生させる仕組み
(1)農林漁業の再生
@農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
A漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
B安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
C森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(2)中小企業の再生
@「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
A地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
5、国民の生活コストを安くする仕組み
@全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
Aガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
B国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
@特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
A役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
7、地域のことは地域で決める仕組み
@国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
A地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
B国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
8、国民自身が政治を行う仕組み
@国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
A与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
B政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9、日本が地球のために頑張る仕組み
(1)地球環境の保全
@温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
A太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(2)主体的な外交
@強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
A国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
 以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
 私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
出所:民主党ホームページ

 この政権公約には、@セーフティーネット強化、A官僚利権根絶、B独立自尊外交の方針、がすべて明確に示されている。


 @セーフティーネット強化の具体的政策として、年金、医療保険制度、教育、雇用に関する重要基本施策が盛り込まれている。すべての国民に対する「教育を受ける機会」の提供や、「正規雇用者と非正規雇用者の処遇の均等化」も重要だ。


 A官僚利権の根絶では、特殊法人、独立行政法人、特別会計の廃止とともに、「天下りの全面禁止」が明記された。自公政権が絶対に明記することのできない決定的な違いが確認できる。


 Bさらに、日本の統治機構の改革として、官庁に100名の国会議員を配置することと、中央が地方を支配する拠り所となっている補助金を全面的に廃止して、地方への財政資金配分を100%一括交付金とすることも明記された。


 後期高齢者医療制度の白紙還元、ガソリン・軽油の暫定税率廃止も適正な政策である。


 「平成維新」の基本政策が明確に示されていると表現することができる。


 「悪徳ペンタゴン」広報部隊の「マスゴミ」は民主党政権公約の革命的な内容を報道せずに、「財源の不透明性」だけを強調する。相変わらずの「偏向報道」を続けるが、民主党政権公約の内容を正しく有権者に伝えることが極めて重要だ。


 天下り機関には年間12.6兆円の財政資金が投入されている。財源不足をあげつらう前に、天下り機関に対する補助金投入を全面的に廃止して、どれだけの実績が得られるかを確かめることが優先されるべきであり、建設的だ。


 「上げ潮派」が主導した2002年から2004年にかけての47兆円のドル買い外為介入により、26兆円、ないし73兆円もの機会損失が生まれた。財源論を追及するなら、まず、2002年から2004年にかけての不透明極まりないドル買い介入の全貌を明らかにすることが先決である。「マスゴミ」は「調査」報道するべきだ。


 「天下り」を全面的に禁止して、「官僚が支配する政治構造」を根絶するだけで、日本はまったく新しい国に生まれ変わる。「官僚主権構造」の下で、これまでの政治は「政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・マスゴミ(=悪徳ペンタゴン)」が一般国民を食いものにして、利権を吸い尽くしてきた。総選挙を通じて「政官業外電」が癒着する「悪徳ペンタゴン政権」を打倒して、国民の手に政治を取り戻さなければならない。政権交代によって日本が生まれ変わる可能性にかけてみることが大切だと思う。

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