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国際貢献先細りに危機感＝イラク空自、年内撤収で−政府【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091100894
イラクで空輸支援活動を続けている航空自衛隊の年内撤収が決まり、政府は今後、アフガニスタンでの多国籍軍の対テロ作戦を支援するため、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に全力を挙げる。しかし、給油活動に反対する民主党の姿勢は固い。自民党総裁選に出馬した各候補は、日本の地位低下につながるとして継続の必要性を訴えるが、「１０月衆院解散」との見方が広がる中、再び中断に追い込まれかねない状況だ。
政府はイラク復興支援特別措置法に基づき、２００４年１月に陸上自衛隊をイラク南部のサマワに派遣。医療や給水支援、公共施設復旧などに従事させた。陸自は０６年７月に撤収したが、０４年３月から始まった空自の活動は現在も続いており、クウェートを拠点に、バグダッドなどへ多国籍軍や国連の物資計約６２９トン（今年８月まで）を運んだ。
イラクへの派遣は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が適用できないケースで、事実上の紛争地域に初めて自衛隊部隊を送ったという点で、日本の国際貢献の節目となった。ブッシュ米大統領と個人的信頼関係を強めた小泉純一郎首相（当時）の下で、日米同盟のきずなは、その真の評価は別として「史上最も強固」とされた。
◇アフガン支援に軸足
政府が年内撤収方針を決めた背景には、米国をはじめとする多国籍軍が、対テロ作戦の比重をアフガン支援に置きつつあることが挙げられる。福田康夫首相は１１日、「国際社会の関心はアフガニスタンに移りつつある。給油活動を続けていく必要は今後ますます強まる」と記者団に語った。
インド洋での給油活動の根拠となる新テロ対策特別措置法は、来年１月１５日に期限が切れる。イラクと並んで日本の国際貢献の象徴である活動が途切れれば、国際社会での日本の威信低下は免れない。自民党総裁選で本命視される麻生太郎幹事長も１０日の共同記者会見で、「日本だけが撤収することは常識的に考えられない」と強調した。
衆院選が今秋に行われた場合、活動中断を回避するシナリオは、選挙後３０日以内に召集される特別国会で延長法案を成立させる以外にない。しかし、それには与党が一定の勝利を収めた上で、参院の主導権を握る民主党との間で、早期成立で合意に達することが必要だ。
外務省幹部は「延長できなければ『何もできない国』と思われ、日本の存在感はなくなってしまう」と、国際貢献の先細りに危機感を募らせている。（了）
（2008/09/11-20:09）
【ワヤクチャ】イラクとアフガンの戦争の意味自体を問わなければならない。それもせずに参加する事が国際貢献だというのは思考停止だ。
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