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2008年9月12日 (金) 決戦は「総選挙」
意味不明の「心の通った改革路線」
対毎日新聞社訴訟での勝訴とマスゴミの不正報道について、ひらのゆきこさんがJANJANニュースに記事を掲載してくださった。いつも裁判を傍聴くださり、真実を伝える記事を掲載くださり、心から感謝申し上げます。また、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さん、「○天照∞月読●」様、「じろーの色々散々」様、的確な論評ならびに記事のご紹介ありがとうございます。
北朝鮮情勢の変化、事故米不正流通問題拡大など、国民生活に影響を与える深刻な事態が進行するなかで、自民党は「政権投げ出し首相後継総裁選」をだらだらと９月２２日まで続けるという。政策運営を放り出してでも自らの利権死守を優先する自民党の体質が如実に表れている。
自民党総裁選は見え見えの「出来レース」だ。総裁選全体が「演出」されている可能性が極めて高い。５名の候補者は「演出者」の計算によって決定されたと考えるべきだ。演説が好きな老若男女をちりばめたのだ。
世論の「麻生支持」が変化しなければ、当初のメインシナリオ通り麻生氏を選出する。世論が「改革」支持に傾く場合に備えて他の候補者を選出する余地を残す。自民党としては人気回復・起死回生の精一杯の工夫を凝らしたのだろう。
しかし、各候補者の発言内容はすでにすべてが言い古されたものだ。「環境」だの「テロとの戦い」だの「心の通う改革」だのとお題目を並べ立てて、空虚な上滑りの言葉を連ねても、まるで心に響かない。「御用マスゴミ」を占拠して、民主党攻撃、小沢一郎氏批判に候補者がボルテージを上げれば上げるほど、自民党の焦燥感、屈折した危機感が際立ってしまう。
「修正」のニュアンスに違いはあるが、５人の候補者はいずれも「改革」を継承すると言う。「改革」という言葉にはプラスの語感があるから、「改革は続けなければならない」と繰り返されると、洗脳されてしまう人が多いかも知れない。
昨日は小泉元首相が登場し、あたかも実権を握っているかのような「遠吠え」に聞こえる発言を示した。自民党が危機に直面している主因が小泉改革にあることを、まったく自覚していないらしい。おめでたい元首相だ。
有権者は「改革」が何であったのかを正確に理解して、そのうえで評価しなければならない。洗脳しようとする側は、有権者に「改革」の意味を考えさせないことを極めて重要視している。
竹中平蔵氏が関与した郵政民営化推進キャンペーン。政府が国民を「ＩＱ」で分類し、「ＩＱの低い層」にターゲットを絞ってＰＲ戦略を実行したことが、国会で暴露された。「ＩＱの低い層」は「Ｂ層」と命名されていた。
キャンペーンの企画書には、「「Ｂ層」にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」、「「Ｂ層」とは「主婦層＆子供」を中心、「シルバー層」で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」」と説明されていた。
有権者を「Ｂ層」と蔑視（べっし）して、具体的内容ではなく、「イメージ」で洗脳する。これが「改革」を連呼する自民党の基本手法だ。しっかり考えないと洗脳されてしまう。「振り込め詐欺」防止策と同様に、厳重な監視が必要だ。
小泉政権以来の「改革」は三つの内容を持っている。
①第一は「分配」の格差を拡大したことだ。資本家が潤い、労働者が搾取（さくしゅ）された。
②第二は「再分配」が破壊された。「社会保障制度」がぼろぼろにされた。
③第三は「利権まみれの官業払い下げ」が行われたことだ。「売国政策」が実行されたと言ってよいだろう。
これが「改革」の具体的内容だ。
①の「分配」の問題を少し掘り下げる。１９９８年度と２００６年度を比較してみる。
雇用者報酬は２７４．１兆円から２６３．０兆円へ４．０％減少した。
民間法人企業の企業所得は３５．６兆円から４８．５兆円へ３６．２％増加した。
法人企業統計における法人企業経常利益は２１．２兆円から５４．４兆円へ１５６．６％増加した。
つまり、「いざなぎ景気」を超えたとされる２００２年から２００７年の景気回復で、潤ったのは企業だけだということが鮮明に示されている。とりわけ、大資本は史上空前の利益を計上した。
②の「再分配」が最近の政治問題の中心だ。年金保険料、健康保険料が大幅に引き上げられた。障害者自立支援法で障害者の生存権が深刻に脅かされるようになった。後期高齢者医療制度は文字通り「姥捨て山」制度だ。国民の年金記録は消えたり消されたりしているのに、政府は責任をもって対応しない。生活保護、母子世帯支援は無情に切り捨てられた。
大企業の人件費を削減するために、労働法制が大きく変更されて、非正規雇用者と若年貧困層が大量に生み出された。これが「改革」による「再分配政策破壊」の具体的施策だ。
③住宅金融公庫は国民が安心して利用できる住宅ローンを提供していた。郵便貯金は全国の津々浦々を網羅して、安価で安心な金融窓口を提供していた。この二つを破壊したがっていたのは銀行業界だ。国民の貴重なインフラを特定業界の利益のために破壊した。国民の貴重な道路資産が民間に払い下げられる。外国資本による暴落価格での優良資産取得を、小泉政権は全面的に支援してきた。「売国政策」の証拠は無尽蔵に存在するが、ここでは省略する。
「大資本」と「外国資本」の利益のために、一般国民を苦しみの地獄に突き落とす。「弱肉強食」を奨励する。渋谷の「忠犬ハチ公」の前で自民党総裁選候補者が絶叫していたが、日本は米国の「忠犬ハチ公」の役割を自ら進んで受け持った。これらの施策を策定する「特権官僚」には「天下り利権」が付与され、「御用マスゴミ」が「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために電波を独占する。
これが「改革」の実相だ。一般国民を虐（しいた）げ、苦しめるもの以外の何者でもない。「改革」は「拷問のムチ」のようなものだ。この本質を踏まえれば、「心の通った改革」の言葉がどれほど空虚であるかがよくわかる。「肌に優しい拷問のムチ」と言っているようなものなのだ。
小池百合子氏が「テレビドラマ」からか「米国大統領選挙」から借用して「ＣＨＡＮＧＥ」と唱えていたが、
「ＣＨＡＮＧＥは政権交代」
が唯一の「真実」だ。有権者は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」ではなく、「真正ＣＨＡＮＧＥ」＝「政権交代」を選ばなくてはならない。
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