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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000005-yom-pol
１０月上旬の衆院解散を予定している自民、公明両党は、衆院選の日程をできるだけ前倒しすることとし、「１０月１４日公示−２６日投開票」で実施する方向で調整に入った。
複数の与党幹部が１２日、明らかにした。自民党総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するには、選挙までの期間をできるだけ短縮した方が有利、との判断からだ。衆院の解散は、新首相の所信表明演説に対する各党代表質問の終了直後の１０月３日にする方向だ。
最終的には、総裁選で選ばれる新総裁（首相）が決定する。
２２日に投開票が行われる自民党総裁選は、麻生太郎幹事長が国会議員票の過半数をすでに確保し、優位に展開している。各種世論調査でも、麻生氏が「首相にふさわしい候補」のトップに挙がっており、地方票の判断材料となる各都道府県連の党員投票でも麻生氏が多数を制すると見られ、同氏が新総裁に選ばれる見通しが強まっている。「麻生政権」誕生直後は有権者から一定の支持を得られると期待する向きも多い。
与党幹部は、総裁選の余勢を駆って衆院選に臨む戦略から、衆院解散の時期は、１０月１〜３日の各党代表質問の直後を模索している。衆院選の投開票日は、１０月２６日、１１月２日、９日のいずれかと想定し、当初、公示までに必要な準備期間を確保する必要から、１１月９日を軸に検討していた。
しかし、ここにきて、次期総裁（首相）に有力視される麻生氏およびその周辺で「政権誕生で得た支持の目減りを極力抑えるには、できるだけ早い投開票日が望ましい」として、１０月２６日案が急浮上した。自民党幹部も衆院選前倒し案を支持し、すでに公明党側との調整に入っている。
これに関連し、自民党は１２日の与野党国会対策委員長会談で臨時国会の日程について、２４日に召集して同日に首相指名選挙、２９日に新首相の所信表明演説を行うことを提案した。会期は１１月３０日までの６８日間とすることも提案した。
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