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イラク撤収/インド洋給油に全力投球せよ [統一教会新聞の社説]
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/491.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2008 年 9 月 13 日 09:25:40: Dx5sTVjBq/alo
 

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh080913.htm
2008年9月13日
イラク撤収/インド洋給油に全力投球せよ

政府は復興支援のためイラクに派遣している航空自衛隊部隊を年内に撤収させると発表した。イラク戦争は同盟国防衛についての米国の信頼性を測るリトマス試験紙でもあり、日米安保にも直結している。航空自衛隊のイラク派遣は日米安保協力の証しである。イラク情勢の改善で一人の犠牲者も出さずに自衛隊部隊撤収の運びとなることは幸運であったと言える。

米軍増派で情勢が改善
 対テロ戦の舞台はイラクからアフガニスタンに移る。イラクからの自衛隊撤収後は、インド洋での給油活動がわが国の唯一の対テロ戦協力となる。日米の信頼関係を損なわないためには、給油活動延長を国会で可決することが必要だ。
 クウェートを拠点とする航空自衛隊の輸送機は、二〇〇六年の陸上自衛隊の撤収後もバグダッドに多国籍軍の関係者、国連職員や医療品などの輸送に当たり、イラクの復興支援で多大の成果を上げてきた。派遣の国内法の根拠となったのは、〇三年七月成立したイラク復興支援特措法(期限四年)および〇七年六月に成立した活動期間を二年延長する改正イラク復興支援特措法だ。同法は来年七月に期限が切れる。

 自衛隊撤収の理由には、同法の期限切れや、多国籍軍のイラク駐留の根拠となっている国連安保理決議が十二月末に期限が切れることがあろう。だが撤収の真の理由は、イラク情勢の改善にあるとみる方が妥当だ。

 米国のメディアにはイラク情勢が登場することが少なくなった。「良いニュースとはニュースがないことだ」の見出しで米紙ワシントン・タイムズはイラク情勢の改善ぶりを伝えている。「泥沼の内戦」とされていたイラク戦での米軍の七月の死者は十二人にとどまり、〇三年の開戦後最少となった。米軍主体の多国籍軍はイラク全土の十八州のうち十一州の治安権限をイラク治安部隊に移譲し、最も治安の悪かった西部アンバル州の治安権限もイラク治安部隊に移譲された。

 米軍は国連安保理決議に基づいてイラクに駐留しているが、期限は今年末までなので、来年以降の駐留については、同決議に代わる地位協定締結について現在、米・イラク両国間で交渉が行われている。現在十四万六千人のイラクに駐留する米軍は来年二月までに八千人削減される。このように情勢が劇的に改善したのは、米軍増派でしらみつぶしにテロリストを殲滅するペトレアス司令官の戦略が奏功したからだ。

 イラクに親米政権が誕生することで核武装を急ぐイランへの防波堤ともなろう。リビアが核を放棄したのもフセイン打倒に影響されたものとみられている。イラク戦争は、自由への戦いに献身する米国の決意を象徴する戦いであり、日米安保の信頼性とも直結している。


対テロ戦象徴する給油
 インド洋での給油は、イラクでの空輸に代わる日本の対テロ戦参加を象徴するものだ。根拠となる新テロ対策特措法が来年一月に期限切れとなる。給油が中断されれば日米関係を傷つけ、わが国の国際信用が失墜することを忘れてはならない。


(コメント)
韓国(教祖の文鮮明は北朝鮮出身で金日成の兄弟仲)の宗教団体統一教会の動向を探れば自民党議員と朝鮮右翼団体と新聞記者(統一教会の子飼い)が何を考えているかがわかる。

 

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