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<汚染米拡大 総裁選より国会審議を!>農水省こそ“共犯”(元凶)ではないか【東京新聞/新潟日報】
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/516.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 9 月 13 日 20:48:29: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10138863034.html から転載。

2008-09-13 20:11:17
gataro-cloneの投稿

<汚染米拡大 総裁選より国会審議を!>農水省こそ“共犯”(元凶)ではないか【東京新聞/新潟日報】
テーマ:福田政権への批判など


汚染米被害の拡大を見るにつけ、農水省の輸入食品に対する無責任な管理体制だけでなく、食品衛生の管轄所管である厚労省の指導責任のなさに無性に腹が立つ。まして直接の担当大臣である太田農水大臣が「じたばた騒いでいない」などと、責任を自覚するどころか持病の放言癖を発揮するに及んではもはや言語道断、万死に値するものだ!

こんな国家の重大事を前に与党の自民党はと言えば、一政党の党首選びである総裁選挙に現(うつつ)を抜かしている。この問題での国会集中審議こそ、今は何にもまして優先されるべきではなかろうか!

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008091302000114.html

【社説】
汚染米拡大 農水省こそ“共犯”では(東京新聞)
2008年9月13日

 不正転売された汚染米の被害は、病院や福祉施設にまで広がった。業者は言語道断だ。だが背景には、安全安心の守護者であるべき農林水産省が、食品や生活者に向き合う姿勢の甘さがある。

 「いったい何を信じればいいの」。消費者の叫び声である。

 残留農薬などによる汚染米の流通は近畿から東海にも及び、大手酒造会社は、原料に汚染米が混入した人気銘柄の焼酎六十五万本の自主回収に乗り出した。

 とりわけやり切れないのは、汚染米を使った食品が、特別養護老人ホームや病院にまで及んでいたことだ。楽しみにしていた赤飯やおはぎの中に毒物が混じっていたことを知らされたお年寄りたちの不安は、察するにあまりある。

 農水省は不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズを刑事告発し、「根本的には事業者の食に対する認識不足」として「汚染米」の売買を全面的に禁止する方針などを打ち出した。だが、認識を欠いているのは、農水省も同じである。

 国際協定で輸入を強制されたミニマムアクセス(最低輸入量)米は、政府に課された重いノルマだ。しかし、「事故米」なら、国内農業に影響を与えずに、輸入義務量に計上できる。買い取ってくれる業者も、いわばありがたい存在だ。三笠フーズを筆頭にその数も限られており、“顔が見える関係”になりやすい。検査も甘くなるはずだ。そもそも食用にはできないものを、なぜ食品業者に卸すのか。安全よりもノルマを優先させた実態が、不正転売の温床だったと批判されても仕方がない。

 消費者軽視は他にもある。農水省は「残留農薬は基準値以下で、ただちに健康には影響がない」「風評被害の恐れがある」と、汚染米の転売先を全面開示していない。カドミウム汚染米の時も、牛海綿状脳症(BSE)でも、調査結果を十分公表しないまま「安全」と繰り返し、消費者の疑心暗鬼を招いたことに懲りていない。

 汚染米の流通実態を解明し、再発防止を徹底するために、国会の閉会中審査が必要だ。そして、消費者庁の創設を待つまでもなく、まず農水省自らが「食品」という特別な商品に対する認識を改めるべきだ。

 規制緩和、自由競争の流れの中で、生命や健康の基となる食品業界が特に、「利益至上」という“毒”に汚染されている。不正競争防止法では心もとないというのが実感だ。厳罰化もやむを得まい。

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http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1532

[社説]
汚染米拡大 元凶は農水省ではないか(新潟日報)

 食の安全を最優先にすべき役所がこのありさまでどうするのか。農水省の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりである。

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」が農薬やカビ毒に汚染された事故米を「食用」として不正転売していたのが発覚、焼酎や菓子、病院の給食にまでも広く使われていた実態が明らかになった。
 ところが、太田誠一農相は「汚染米は人体に影響はないことは自信もって申し上げられる。だから、じたばた騒いでない」と発言する始末だ。消費者感情がまるで分かっていない。

 問題のコメの大半は政府がミニマムアクセス(最低輸入量)米として、中国やベトナムなどから輸入したものだ。太田農相は汚染が見つかったミニマムアクセス米は今後、輸出国に返品する方針を示した。

 当然の措置である。そもそも汚染米を受け入れてきたのがおかしい。食用にならないコメをなぜ輸入したのか。

 汚染米の返品や焼却には費用がかかる。「工業用として業者に販売すればいい」。残留農薬の検査は強化してきた農水省だが、汚染米の処分方法については対策が不十分だったと言っても過言ではあるまい。

 汚染米は工業用のりなど使途が限定されるため、買い手が見つかりづらい。大量の引き受け先である三笠フーズは、農水省にとって「渡りに船」のような存在だったろう。

 しかし、チェック機能が全く働かなかった。農水省職員が過去数年にわたり、三笠フーズに立ち入りを百回近く行っても、不正を見抜けなかった。

 業者に事前通告して行う検査では、そうなるのも無理はない。不正はないと決めてかかった手抜き検査と言わねばならない。大量の購入先だからこそ、監視の目を厳しくすべきだった。

 発覚後の対応もお粗末すぎる。農水省は「無用の混乱を招く」として、転売先の業者名や商品名などの公表を渋った。「情報隠し」のせいで酒造会社など食品業界には風評被害が広がった。「無用の混乱」を招いたのは農水省自身である。

 消費者重視をうたう福田康夫首相の指導力もまるでない。事件発覚一週間後にようやく事実関係の全容解明と公表を太田農相に指示するありさまだ。辞任を表明しても首相は首相だ。責任感まで投げ出されては困る。

 今回の事件で明らかになったのは、業者の悪質さばかりではない。食の安心、安全を国には任せておけないという危機的状況である。

 消費者の信頼を裏切った農水省には、猛省を求めたい。同時に消費者庁を早急に設置し、食の安心を回復するよう国は全力を挙げるべきだ。

[新潟日報9月13日(土)]


 

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