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http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130211.html
2008年9月14日3時9分
後期高齢者医療制度に強く反対している茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」は次期総選挙で、自民党一辺倒の推薦をやめ、選挙区によっては民主党を推薦する方針を固めた。１７日にも対応を公表する。今のところ、県内７選挙区のうち４選挙区以上で民主を推薦する可能性もある。
関係者によると、解散の声が高まるにつれ、茨城県医師連盟内では「今のままの自民党なら、われわれが応援する意味はない」という声が強まり、推薦候補を決める基準を今までの「所属政党」から「立候補予定者の医療政策」に変えた。県内の全立候補予定者にアンケートを行い、立候補予定者に面談を申し入れたうえで、各立候補予定者の政策を確認してきた。
今のところ、自民の赤城徳彦元農林水産相が立候補を予定している茨城１区では、民主新顔の福島伸享氏の推薦を決定。同６区の丹羽雄哉元厚生相については過去の実績を重視しつつ、丹羽氏が同制度を推進してきた経緯などを踏まえ、民主公認で立候補を予定する大泉博子氏を推薦する方向で調整を進めるという。
今回の県医師連盟の方針に対し、上部団体の日本医師連盟幹部や、県内選出の自民党議員から再考を求める声も寄せられているというが、茨城県医師連盟の原中勝征委員長は「政策重視」を変更することはないとしている。
日本医師連盟は０５年総選挙で、「自民党１党支持」の方針を改め、推薦候補の決定を各都道府県組織ごとの自主判断に委ねた。当時は郵政民営化関連法案で反対票を投じ、自民公認が得られなかった医師出身の自見庄三郎氏（福岡１０区）への推薦を可能にするのが主な目的とされ、政策で推薦政党を決めるのは異例だ。
自民党員でもある原中委員長は「推薦は人物本位で判断する。自民党が変わらなければ、見放すのは医師連盟だけではないだろう」と語った。（川上裕央、清水康志）
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