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小沢民主党代表の「国替え」出馬検討について(植草一秀の『知られざる真実』)
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 17 日 18:53:36: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-246b-1.html

2008年9月17日 (水)

 小沢民主党代表の「国替え」出馬検討について


 公明党は9月16日、太田昭宏代表の任期満了に伴う代表選の立候補を受け付けたが、太田昭宏氏以外に立候補を届け出た者がなく、太田氏の無投票再選が決まった。公明党は9月23日に党大会を開催し、太田氏を正式に代表に再選する。


 「チラシの裏」様、貴重なご指摘をありがとうございました。トップページ右上の「ブログランキングへ」のリンクが「ランキングのカウント」にリンクされておりませんでした。昨日修正させていただきました。心より感謝申し上げます。


 また、「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、大変ありがたい記事を掲載くださり、心よりお礼申し上げます。「カナダ de 日本語」様、「生き抜く力」様、「BLOG版「ヘンリーオーツの独り言」」様、「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「こづかい帳」様、「私好みのimagination」様、「Easy Resistance」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「パタリ」様、「晴天とら日和」様、「植草一秀氏の事件」様、「mojo_コメント備忘録」様、いつも温かいお言葉をいただき、感謝申し上げます。


 また、多数のブログ様が記事をご紹介くださったり、貴重なご高見を掲示くださいまして、誠にありがとうございます。次回記事にてご紹介させていただきます。この場をお借りしてお礼申し上げます。


全国紙、全国放送のテレビ局は、民主党に対して、複数候補による代表選実施を執拗に要請した。客観的に見れば、2006年4月に民主党代表に就任した小沢一郎代表の実績は申し分がなく、また、総選挙を目前に控えたタイミングでの党内での権力闘争は、総選挙に向けてのエネルギーを分散させてしまうリスクが高いことから、民主党が小沢氏の無投票三選を決定したことは、正当であり、正しい選択だったと考えられる。


全国紙は社説まで動員して複数候補による民主党代表選実施を誘導したが、公明党の代表選挙が無投票再選になったことについて、批判的な論評を掲載しただろうか。


メディアが民主党の代表選を渇望したのは、代表選報道を通じて小沢一郎氏に対する徹底的な「ネガティブ・キャンペーン」を展開しようと考えていたからだと思われる。民主党が小沢氏の無投票三選を決めたことは賢明だった。小沢氏は代表選にエネルギーを費やすことを回避できた。小沢氏が国民新党との連携、候補者の擁立などに精力的に活動できていることにその意味が如実に表れている。


朝日、読売、毎日、産経、日経、共同、時事、の各報道はリンクを張った記事の通りだ。事実関係を簡単に伝えるだけで、論評がない。公明党は政権与党である。上記メディアは、「開かれた代表選」、「活発な政策論争」が政権担当能力を明らかにする上で、不可欠だとする論評を主張し続けていたのではないか。


自公政権と対立する民主党には厳しく、政権与党の公明党に対しては甘いということなのだろう。このような誰の目から見ても「いびつな」対応を示すから、「偏向」とか「マスゴミ」とかの表現が用いられるのだ。


自公政権は小沢一郎民主党代表を恐れているのだろう。自民党総裁選での異常とも言える、民主党攻撃、小沢一郎氏批判に、自民党の隠すことのできない警戒心が滲み出ている。「どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」と演説する麻生太郎氏の言葉からは「総理の品格」がまったく感じられない。


岡崎市の市民が集中豪雨で死者まで出す災害に見舞われたことに、まったく思いをめぐらせずに、「洪水が起きたのが名古屋でなく岡崎でよかった」と発言してしまう無神経さがよく理解できる。「小泉改革」によって荒廃し尽くされた日本の諸問題に立ち向かう首相に求められる資質とは、正反対の資質の持ち主であるように感じられる。


自公政権とマスメディアは癒着し、電波を選挙活動に利用している。選挙期間中の放送については、強い規制が設けられているが、選挙期間以外は「無法地帯」と化している。


物事をじっくり考える人は、メディアを利用した世論操作、情報操作に対する警戒心をもってメディアの発する情報を受け取るが、多くの国民は、深い事情を考えてメディア情報に接することを意識しないだろう。メディアの影響は計り知れない。


「放送法」はメディアの不偏不党を謳っているが、現実の「偏向」は目を覆うばかりである。一般国民が「不偏不党」と錯覚しやすい「NHK」も、小泉政権の時代以降は、「偏向」の先頭を走るようになった。「テレビメディア」における政治報道の規則を詳細に定める必要がある。


民主党の小沢一郎代表が総選挙に際して「国替え」する可能性が指摘されている。太田昭宏公明党代表が出馬する東京12区が候補として取り沙汰されている。選挙に際しての「国替え」は、有力な選挙戦術のひとつとして、活用される可能性が高い。


その先例は悪名高い「刺客選挙」だが、自民党が「国替え」を戦術として活用する以上、野党も最大の議席を獲得するための戦術を採用しないわけにはいかない。


ただ、私は小沢代表が東京12区から出馬する可能性は高くないと考える。民主党は自民党と公明党との間にある種の「温度差」を意識的に置いていると考えられるからだ。


公明党の本来の立場は、「一般国民の視点に立った政治」だったはずだ。それが、小泉政権以来、「格差拡大推進、弱者切り捨て、対米隷属」の「小泉改革路線」にとっぷりつかってきてしまった。その公明党に党としての行動についての再考の機会を付与しているように思われるからだ。


大半の自民党候補者は、公明党と創価学会の支援無しに小選挙区で勝利することができない。公明党が総選挙でのキャスティングボートのひとつを握っていることは明らかである。こうした事情を踏まえて「国替え」論議が浮上しているのだと考えられる。


次期総選挙の最大の目標は「政権交代の実現」である。「政権交代」を実現し、「悪徳ペンタゴン=利権互助会の利権維持を追求する政治」を廃絶し、「国民の幸福を実現する政治」を樹立することが目指されるのだ。野党の結束を強固にすることが優先されるが、この大目標に向けて、個別の戦術については柔軟に対応することが望まれる。「政権交代」を実現するには、総選挙で「勝利」しなければならないからだ。

 

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