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http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/20/#001150
2008年09月20日
ヒル米国国務次官補にここまでなめられていた外務官僚
私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。
しかし今発売中の週刊文春９月２５日号の記事は、私ならずとも、日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。
米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。
そのヒル次官補が７月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で由々しい発言をしていたというのだ。
すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、
「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、要請したのか」と質問したという。
それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。
公聴会のメンバーはみんなショックを受け、「どうして要請しないのか」と問いただした。
その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。
・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、それに独島（竹島）問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、そのような要請ができるのか・・・
この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。
私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。日本政府としてこの考えをどう思っているのか。もし考えが異なっていたとしたら、今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、それを知りたいのである。
日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。
もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、日米協力がうまく行くはずがない。
もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、愚鈍もいいところだ。
拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。
過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。
これからの日米協力はうまく行くのか。
日米関係の緊密性を強調してきた外務省に国民はすっかりだまされていたのかも知れない。
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