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| この1週間、なぜ東京6区(世田谷区)から8区(杉並区)へと選挙区変更したのかを語り続けている。戦後50年以上、わずかな時期を除いて自民党が官僚組織に依存して支配している日本社会を、ここで劇的に転換しないと「日本沈没」が現実のものになるという思いからだ。官僚と既得権益が一体となって完成しているこの社会の本質が、「汚染米問題」であり、「後期高齢者医療制度」であり、「道路予算のバラマキ」なのである。「改革」ばやりの今日この頃だが、自民党にはこの腐食の構造を根から絶つことが出来ないのだ。自民・公明政権を倒して、政権交代をなし遂げる千載一遇の機会が今度の総選挙で、そのためには従前の常識を超えて、自ら犠牲を払うことも覚悟しなければ何も進まないと考えたから、時間はないが全力でこの決戦に臨もうと決意した。 そして、今度の総選挙の最大焦点は「小泉構造改革」という名の「規制緩和・自由競争万能路線」に訣別するのか、それとも追随しているのかという選択肢を示すことにある。3年前の郵政解散で自民党は、「改革」という短い言葉の魔力を最大限に使って、「改革を止めるな」いうスローガンを打ち出した。誰もが反対しようもない言い方だが、その改革の中身は「耐震偽装」や「食品偽装」「汚染米闇流通」を日常の光景とする無責任・崩壊社会へのシフトだったのである。表面上は見抜くことが困難な偽装商品を掴まされた消費者には「これも自己責任でしょう。運が悪かったですね」と突き放すような社会が、今日の日本社会となってしまったのである。 「改革」と並んで常用された言葉がある。「事前監視型社会から事後チェック型社会へ」というものだ。自由な競争を市場に委ねていけば、いくつか問題や事件も起こる。それは、迅速な司法制度を整備することで対応すればいい。だから、弁護士を増員し、裁判をスピードアップするという「司法改革」の理念だ。このような社会では、「食品偽装」「毒入りギョーザ」「汚染米」と揺れ続ける「食の安全」は確保しきれない。人間がいったん健康を害してしまえば、いくら迅速な裁判をやったからといって、金銭補償しか得ることは出来ないからだ。 国民の生命・身体・安全を守るというのが、政治の役割だろう。しかし、規制緩和で何でもあり、儲けるが勝ちで、今が良けりゃそれでいいの「小泉改革」の生んだ社会は、「国・政府に頼らずに、自分のことは自分で守ってね」という「自己責任＝政府無責任」の原則なのだ。福田内閣が「目玉商品」としてこの秋の国会に出そうとしていた「消費者庁」設置は、こうした風潮を転換しようという議論から生まれたものである。しかし、それとて「解散・総選挙」で自民党が生き延びるために、早くも臨時国会では廃案が決まっている。 今回の総選挙で私は、これまで行動を共にしてきた市民運動や労働組合、社民党の人々以外に、野党協力のスクラムを民主党や国民新党と組むことになった。すでに両党からは推薦をいただいていて、ローカルパーティーの東京生活者ネットワークにも推薦を依頼中だ。また、無所属議員の人々にも出来るだけ幅広く参加してもらおうと思っている。 それぞれの政党やグループ・個人の違いや立場を乗り越えて、今回の50年に1度訪れた「政権交代の好機」を生かすために総力をあげようと思う。そのために、「一致団結・協力出来るテーマ」を確認し、つくりあげていきたいと考えている。いよいよ明日から、行動を開始したい。力ある人は力を、智恵ある人は智恵を、また資金の後押しが出来る人は資金カンパをお願いしたい。 |
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