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麻生新内閣 政権選択問う機は熟した(毎日新聞)
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 25 日 08:32:31: twUjz/PjYItws
 

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080925k0000m070138000c.html

社説:麻生新内閣 政権選択問う機は熟した


 ◇衆院選へ明確な判断材料を

 麻生太郎新首相が誕生した。衆院解散・総選挙が早期に見込まれ、実態としては選挙管理内閣の性格を持つ新政権の発足である。

 与野党勢力が逆転した参院は民主党の小沢一郎代表を首相に指名した。「ねじれ国会」の下、自公政権継続か、それとも民主党中心の政権への交代か、選択を民意に問う機は熟した。

 自民党総裁選の圧勝を経て船出した新政権とはいえ外交、内政で首相が本格的にかじを取るためには、選挙の洗礼を経なければならない。臨時国会の所信表明演説や予算委員会審議などを通じて有権者の判断の基準となる材料を早急に明示したうえで、国民の審判を仰ぐべきである。

 麻生首相は組閣後の記者会見で衆院解散について、今国会に提出する補正予算案の審議状況を勘案して判断する考えを示した。


 ◇危機感乏しい布陣

 新政権が選挙管理内閣と位置づけられるのは、今のままでは民意の負託を受けたと言えないためだ。

 小泉政権下の「郵政選挙」(05年)以来、与党が有権者の審判を経ず政権を作ったのは3度目だ。昨夏の参院選を受けた「ねじれ国会」で自公政権の運営は行き詰まり、安倍晋三元首相、福田康夫前首相と2代にわたり首相が無責任に政権を投げ出した。郵政解散で与党が得た多数を用いた政権運営は限界に来ている。新政権が民意の審判を仰ぐべき最大の理由はここにある。

 そのうえで新政権の布陣をみると、自民党役員人事は派閥などの党内事情、閣僚人事は総裁選の論功と自身との親密さを重んじた印象が強い。

 最大派閥の町村派から細田博之幹事長を起用した。閣僚人事は、経験者を重視する一方で、戦後最年少、34歳の小渕優子少子化担当相の入閣などで衆院選を意識した。ただ、世襲議員の多さも目立ち、前政権からかなり閣僚を代えた割に新鮮さに乏しい。「お友達」主体の顔ぶれで党の置かれた危機的状況が反映されたとは言い難い。

 後期高齢者医療制度の見直しに向け、福田政権ではその制度の定着を訴え続けた舛添要一厚生労働相を再任した。果たして、適任者だろうか。また、財務・金融相を兼務させた。世界金融危機への対応と説明したが、財政政策と金融行政の分離原則の修正なら大きな政策転換だ。より明確な説明を求められよう。

 11月までに衆院選が見込まれる中、首相から発せられる政策のメッセージはあいまいだ。消費税論議を3年間凍結し景気対策を重視するというが、規模や財源は明らかでない。将来的な消費税率「10%」に言及するだけで、当面の年金財源の姿はぼやけている。記者会見で、基礎的財政収支を11年度に黒字化する目標の棚上げを強く示唆した。衆院選を控えてのバラマキを自戒せねばならない。

 後期高齢者医療制度の見直しも制度そのものの根幹を修正するかどうか、方向性は見えない。その場しのぎの疑念がつきまとう。

 外交に関しては、対北朝鮮で圧力を重視した安倍元首相の路線に戻ろうとしているようだ。インド洋で自衛隊が給油活動を行う新テロ対策特別措置法の期限延長の必要性も首相は強調している。

 ただ、仮に衆院選に勝利しても国会の「ねじれ」は続き、しかも、衆院再可決に必要な与党3分の2以上の維持は困難ともみられている。首相は民主党との大連立構想に慎重とみられるが、どう乗り切るのか。「政党間協議」を強調するだけでは、迫力を欠く。

 衆院解散について私たちは、国会で1週間程度であっても衆参予算委員会の質疑を経ることが望ましい、と主張している。新政権発足を受けた与野党の対立点を明確にすることが必要、との考えからだ。首相は「補正予算重視」を重ねて強調している。野党が補正予算審議で日程の引き延ばしをせず成立を事実上容認する代わり、衆院解散を首相が確約する「話し合い解散」も一つの方策だろう。


 ◇自・民歴史的対決へ

 次の衆院選は、小選挙区制度の下、自民、民主両党が党の存亡をかけて政権の選択を有権者に問う歴史的な選挙となる。

 民主党の小沢代表は生活重視、官僚主導の統治機構の打破を争点と明言した。麻生内閣に対抗し「小沢内閣」の閣僚名簿と、基本政策実現に向けた工程表を含むマニフェスト(政権公約)を近く発表する。「麻生VS小沢」攻防の火ぶたが切られ、公明、共産、社民、国民新党など各党も事実上の選挙態勢に突入した。

 与党に空前の勝利をもたらした先の衆院選は、郵政民営化という単独テーマに争点が絞られた。次の衆院選で問われるのは政権交代の是非そのものであり、マニフェストを通じて与野党の政策、総合力が問われることは間違いない。

 だからこそ「小泉改革後」の中長期の経済対策のビジョン、米大統領選後を展望しての外交戦略、官僚機構のあり方などへの見解を首相は来る所信表明演説で、より丁寧に語らなければならない。今や自民党こそ、政権担当能力の証明を厳しく迫られるのだ。


毎日新聞 2008年9月25日 0時03分

 

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